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税研ウェブサービス 利用規約
第１条（定義）
税研ウェブサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語を次のように定義します。
１ 「当社」とは、株式会社税務研究会をいいます。
２ 「本サービス」とは、当社が提供する「税研ウェブサービス」のことをいいます。
３ 「税研ウェブサービス」とは、会員制度又は定期刊行誌、書籍その他のコンテンツについて、インターネットを通じて配信する方法により当社が提供する各種サービスをいいます。定期刊行誌には紙媒体でのみの購読をしている方が利用できる読者限定サービスを含みます。
４ 「本契約」とは、本サービスを利用するために、契約者が当社と締結する契約をいいます。
５ 「会員制度」には税務研究会、企業懇話会、国際税務研究会、税理士懇話会を含みます。
６ 「定期刊行誌」には週刊『税務通信』、週刊『経営財務』、月刊『税務QA』、月刊『国際税務』を含みます。
７ 「書籍その他」には税研Booksをはじめとした書籍に関連したデジタルサービスを含みます。
８ 「契約者」とは、当社と本契約を締結した個人、法人、団体又は事務所等をいいます。
９ 「利用者」とは、契約者により本サービスの利用を認められ、当社所定の方法によりID登録がされた者をいいます。
10 「コンテンツ」とは、本サービスに掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声等のデータの一切をいいます。
第２条（本規約の適用）
１ 本契約は、契約者となろうとする者が、当社所定の方法で申込み手続きを行い、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。
２ 本規約は、契約者及び利用者すべてに適用されます。契約者及び利用者は本規約を読み、その内容を承諾しない限り、本サービスを利用することができないものとします。
３ 当社がホームページまたは本サービスのパンフレット等に掲載する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。
４ 本規約は、本サービス及びこれに含まれるコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。
５ 利用者は、本サービスを利用するために、当社所定の方法によってID及びパスワードを取得する必要があります。
６ 契約者が法人、団体又は事務所等である場合、利用者による本サービスの利用行為については、すべて当該契約者が責任を負うものとします。
７ 本規約と別の利用規約で定めに相違がある場合又は当社と契約者の間で別途合意がある場合には、当該別の利用規約又は当該別途合意が優先して適用されます。
第３条（お試し利用）
１ 当社は、一定の者に対し、本サービスの一部を当社が指定する期間に限って無償で提供することができます。
２ 無償で利用できる権利は、原則として利用者１名につき１回限りとします。ただし、当社が特別に認めた場合を除きます。
３ 本規約は、無償で利用する者にも適用されます。
４ 無償で利用する者に対して適用される別の利用規約がある場合には、当該別の利用規約が本規約に優先して適用されます。
第４条（利用環境）
１ 利用者は、本サービスを受けるために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び通信環境の設定等を自己の負担及び責任において行うこととします。
２ 本サービスに係る通信料など全ての費用は、利用者の負担とします。
第５条（本サービスの改廃）
１ 当社は、本サービスの内容については適宜見直しを行い、法令により許容される範囲内で、利用者の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
２ 前項による本サービスの内容変更等の事項については、事前にホームページ等を利用し告知します。
第６条（知的財産権）
１ 本サービスで提供する全てのコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、すべて当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
２ 契約者及び利用者は、当社の許可なく、当該情報等の一部又は全部を、無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、人工知能（AI）の学習、トレーニング若しくは訓練の目的で当該情報等の入力その他の方法により使用することはできません。また、本項の規定は、本契約終了後であっても適用されるものとします。
第７条（ID及びパスワードの管理）
１ 1つのIDにつき、利用者１名に限り利用できます。
２ 利用者は、取得したID及びパスワード等について、他の者（利用者が属する法人、団体及び事務所等の役職員を含み、以下同じとします。）に対する使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。
３ ID及びパスワードについて盗難及び他の者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社へ知らせるものとします。
４ 前項の報告前に、利用者の過失によりパスワード等が他の者に漏洩し損害が生じた場合であっても、利用者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。
５ ID及びパスワードが他の者に使用された場合、当社は当該IDを取得した利用者が使用したものとみなすことができるものとします。
６ 当社は、当社もしくは利用者（他の利用者を含む。）に対する損害の発生を防止する必要があるときその他の合理的に必要と認められる場合、契約者及び利用者の事前許諾を得ることなく、ID及びパスワードを変更する場合があります。
７ 契約者は、利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、一切の責任を負うものとします。
第８条（複数のIDが付与される場合の取扱い）
１ 本サービスは１個の本契約につき、１IDが付与されることが原則ですが、本サービスの種類に応じて複数のIDが付与されるものもあります。
２ 当社が本サービスの種類に応じて、複数のIDを付与する場合には、契約者は、当該利用者すべてに対し、本規約を遵守させる責任を負うものとします。
３ 契約者が複数のIDの付与を受けた場合、当該IDは、契約者が属する法人、団体又は事務所等の範囲内においてのみ利用できるものとします。
第９条（禁止事項）
契約者及び利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) １つのIDを複数人で共有し又は使い回す行為
(2) 当社又は第三者に対する差別的行為、名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 営利を目的とした利用又はその準備行為
(5) 詐欺その他の犯罪に結びつき、又はこれと関連する行為
(6) 本サービスの運営を妨害する行為
(7) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(8) コンテンツを第三者へ提供し又は再配信を行う行為
(9) その他当社が不適当と判断する行為
第10条（利用の停止・契約の解除）
当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者及び利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止又は本契約を解除することができます。また、停止時に未払いの年会費・利用料等がある場合は、停止後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(1) 前条に定める禁止行為を行った場合その他本規約に違反した場合
(2) 契約者及び利用者の登録内容に明らかな虚偽等があった場合
(3) 利用料などの支払い債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
(4) その他合理的な事由により不適当と当社が判断した場合
第11条（継続及び解約）
１ 別段の定め（本規約外の定めを含む。）がある場合を除き、本契約の契約期間は１年間とします。
２ 本契約の契約期間中に限り、利用者は本サービスを利用することができます。
３ 本契約の契約期間満了月までに契約者から当社所定の方法による解約の申出がない限り、本契約は１年自動的に更新されます。
４ 契約期間の途中での解約又は前条による本サービスの停止もしくは解除の場合、利用料等の返金はしません。
第12条（反社会的勢力の排除）
１ 当社又は契約者は、本サービスの利用申込み時又は将来にわたり、自己、自己の役員若しくは自己の重要な使用人（契約者については利用者を含み、以下「自己等」といいます。）又は経営を実質的に支配する者が、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）ではないこと、自己等が反社会的勢力等の威力等を利用し、又は反社会的勢力等の維持運営に協力する等、反社会的勢力等と社会的に非難されるような関係を持たないこと、及び法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）をしないことを表明し、保証します。
２ 当社又は契約者は、相手方が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部又は一部を解除することができます。
３ 当社又は契約者は、相手方が第１項に違反したことにより損害を被った場合は、相手方に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。
第13条（利用者情報）
１ 契約者及び利用者に関する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。
２ 前項の情報は、当社で厳重に管理・保管し、当社が適法に定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
第14条（アクセス情報の取得）
当社は、本サービスの提供、セキュリティ確保、不正利用の防止及び調査、並びにサービス品質向上の目的のため、利用者のアクセス履歴、IPアドレス、操作ログ等の情報を取得し、利用することができるものとします。
第15条（掲載情報）
当社は、本サービスに掲載されている情報の正確性については提供者としての一般的な注意義務を尽くしますが、利用者は、自己の責任と判断により当該情報を利用するものとします。
第16条（サービスの中断・停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの一時中断、停止等を行うことができるものとします。ただし、予定されたシステムの保守等による中断については、事前にお知らせすることとします。
(1) 本サービスのシステムの点検又は保守作業を行う場合
(2) 通信回線等の事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第17条（規約の明示と改定）
１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利用し明示します。
２ 当社は、法令により許容される範囲内において、適宜本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適用日以前に、改定する事項についてホームページ等を利用し告知します。
第18条（免責及び損害賠償）
１ 本サービスにより取得した資料、情報等について、契約者及び利用者は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して契約者及び利用者又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 契約者及び利用者が退会その他の理由により契約者及び利用者の資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該契約者及び利用者に対して効力を有するものとします。
３ 契約者及び利用者が本規約及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は当該契約者及び利用者に対してその損害賠償を請求できるものとします。
４ 本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払済みの年会費・利用料等を限度として賠償責任を負うものとします。
第19条（準拠法及び合意管轄）
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2014年４月１日全面改定／2024年３月25日一部改定／2025年11月１日一部改定／2026年４月１日一部改定
＝サブID・付帯ID利用規程＝
本規程は、2026年4月1日以降の契約更新とともに順次提供を終了するデータベースID（サブID、付帯ID等）について具体的な取扱いを規定するものであり、本規程に定めのない用語・事項については、ご利用のサービスについて適用される規約（以下、単に「規約」といいます。）に準ずるものとします。なお、利用者による当該サービスの利用に当たり、当社が契約者に付与したメインIDに関して契約者と当社との間で締結された契約を主契約といいます。
第１条（定義等）
１ 当社は、各会員制度、定期刊行誌等のデータベース、オンラインサービス、オプションサービス等において、主契約に係るメインIDのほかにサイトサービスアクセスのためのIDを発行する場合があります（以下、当該IDを「サブID等」といいます。）。
２ サブID等のうち、主契約の契約者が別途利用者を指定し主契約で利用可能なデータベースを有料で利用させる場合に結ぶ契約を「付帯ID利用契約」といい、「付帯ID」とは付帯ID利用契約を結ぶことで発行されるユーザーIDをいいます。なお、現在、付帯IDの新規発行は停止していますが、既に発行済みの付帯IDの利用に関しては、規約の関係条項が適用されるものとします。
第２条（利用期間）
１ サブID等の契約利用期間は、主契約と同一期間内とします。
２ サブID等のうち利用期間を別途定めている場合はそれに拠ります。ただし、主契約を終了した場合は当該サブID等の利用は終了するものとします。
３ 主契約の契約期間の中途でサブID等の新規登録あるいは変更を行ったときは、初年度の当該サブID等の利用期間は主契約の契約期間満了時に満了するものとします。
第３条（発行数）
税研ウェブサービスの各商品の基本サービスに組み込まれるサブID数は、税務通信データベース、経営財務データベース、税務研究会は１本、企業懇話会、国際税務研究会（P会員・Ｒ会員）は２本とします。そのほか、オプションサービスに係る閲覧IDなどのサブID等は別途当社ホームページ・メンバーサイト等で表示する数量とします。
第４条（IDの閲覧範囲等）
サブID等は一部のコンテンツの閲覧範囲や機能に制限がある場合があります。詳細は当社ホームページ等で告知します。
第５条（利用者及び利用者登録）
１ サブID等（付帯IDを除きます。）の発行を希望する者は、別途当社指定の手続きを完了することにより、利用者１名に付き１本のID発行を申請登録できます。
２ 前項に定める登録内容に変更が生じたときは、当該契約者または利用者は遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。
第６条（利用料及び対価の支払）
１ 付帯ID利用契約の対価は、別途当社が定める利用料とします。
２ 対価の支払者及び支払方法は、主契約と同一とします。
2023年４月１日改定／2025年11月１日一部改定／2026年４月１日一部改定
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会員制度 規約（税務研究会 企業懇話会 国際税務研究会）
第１条（目的）
本規約は、株式会社税務研究会（以下「当社」といいます。）が、当社会員制度 税務研究会、企業懇話会、国際税務研究会の会員（以下「会員」といいます。）にサービスを提供するにあたり、基本的な事項を定めたものです。
第２条（会員の定義）
「会員」とは、当社会員制度の会員に登録された者をいい、本規約に同意のうえ、当社が指定する手続きによって入会申込みを行い、当社がその申込みを承諾することにより、当社との間で会員契約を締結した者をいいます。
第３条（サービス内容）
当社が会員に対して提供するサービスの内容は以下のとおりです。
(1) 情報誌による情報提供
(2) 会員専用サイトによる情報提供
(3) 実務セミナー、研修イベント
(4) 各種優待
(5) その他当社が定めるもの
第４条（サービス内容の改廃）
１ サービス内容は、適宜見直しを行い、会員の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
２ 前項によるサービス内容の変更等の事項についてはホームページ等を利用し告知します。
第５条（知的財産権）
本サービスで提供する全ての情報等に関する著作権等の知的財産権は、すべて当社（当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者）に留保されます。契約者及び利用者は、当社の許可なく情報等の一部又は全部を無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、本サービスで得た情報を第三者に提供することはできません。また、契約終了後であっても適用されるものとします。
第６条（会員ID及びパスワード）
１ 会員は、ID及びパスワード等について第三者に対する使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。ID及びパスワードについて盗難及び第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社へ知らせるものとします。
２ 前項の報告前に、会員の過失によりパスワード等が第三者に漏洩し損害が生じた場合であっても、会員が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。また、ID及びパスワードが第三者に使用された場合、当社はIDに該当する会員が使用したものとみなします。
第７条（資格の喪失）
会員が次の各号のひとつに該当する場合、契約期間中であっても会員としての資格を喪失するものとします。また、喪失時に未払いの会費がある場合は、喪失後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(1) 当社から提供した情報を許可なく流用又は改ざんする行為があった場合
(2) 当社サービスの運営を妨害する行為があった場合
(3) 公序良俗に反する行為があった場合
(4) 犯罪にあたる行為があった場合
(5) 会員が第8条第1項に違反したと当社が合理的に判断した場合
(6) その他当社が会員として不適当と判断した場合
第８条（反社会的勢力の排除）
１ 会員及び当社は、本契約申込時及び将来にわたり、自己、自己の役員若しくは自己の重要な使用人（以下、「自己等」といいます。）又は経営を実質的に支配する者が、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、自己等が反社会的勢力の威力等を利用し、又は反社会的勢力の維持運営に協力する等、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないこと、および法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）をしないことを表明し、保証します。
２ 会員又は当社は、相手方が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部又は一部を解除することができます。
３ 会員又は当社は、相手方が第1項に違反したことにより損害を被った場合は、相手方に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。
第９条（継続及び退会）
１ 当社と会員の契約期間は１年間とします。
２ 会員から契約期間満了月までに当社所定の方法による解約の申出がないときは、本規約の条件でさらに本サービスを１年継続し、以後も同様とします。
３ 契約期間の途中での退会又は第７条違反による退会の場合、会費の返金はしません。
第10条（会員情報）
１ 会員情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。
２ 会員情報は、弊社で厳重に管理・保管し、当社が定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
第11条（規約の明示と改定）
１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利用し明示します。
２ 当社は、適宜本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適用日以前に、改定する事項についてホームページ等を利用し告知します。
第12条（免責及び損害賠償）
１ 当社サービスにより取得した資料、情報等について、会員は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。会員が退会により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
２ 会員が本規約及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は当該会員に対してその損害賠償を請求できるものとします。
３ 本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、会員が当社に本サービスの対価として支払った年会費を限度として賠償責任を負うものとします。
第13条（準拠法及び裁判管轄について）
本規約は、日本法に準拠します。また、本件に関して訴訟等の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2023年12月8日一部改定）
税研ウェブサービス 利用規約
第１条（定義）
税研ウェブサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語を次のように定義します。
１ 「当社」とは、株式会社税務研究会をいいます。
２ 「本サービス」とは、当社が提供する「税研ウェブサービス」のことをいいます。
３ 「税研ウェブサービス」とは、会員制度又は定期刊行誌、書籍その他のコンテンツについて、インターネットを通じて配信する方法により当社が提供する各種サービスをいいます。定期刊行誌には紙媒体でのみの購読をしている方が利用できる読者限定サービスを含みます。
４ 「本契約」とは、本サービスを利用するために、契約者が当社と締結する契約をいいます。
５ 「会員制度」には税務研究会、企業懇話会、国際税務研究会、税理士懇話会を含みます。
６ 「定期刊行誌」には週刊『税務通信』、週刊『経営財務』、月刊『税務QA』、月刊『国際税務』を含みます。
７ 「書籍その他」には税研Booksをはじめとした書籍に関連したデジタルサービスを含みます。
８ 「契約者」とは、当社と本契約を締結した個人、法人、団体又は事務所等をいいます。
９ 「利用者」とは、契約者により本サービスの利用を認められ、当社所定の方法によりID登録がされた者をいいます。
10 「コンテンツ」とは、本サービスに掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声等のデータの一切をいいます。
第２条（本規約の適用）
１ 本契約は、契約者となろうとする者が、当社所定の方法で申込み手続きを行い、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。
２ 本規約は、契約者及び利用者すべてに適用されます。契約者及び利用者は本規約を読み、その内容を承諾しない限り、本サービスを利用することができないものとします。
３ 当社がホームページまたは本サービスのパンフレット等に掲載する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。
４ 本規約は、本サービス及びこれに含まれるコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。
５ 利用者は、本サービスを利用するために、当社所定の方法によってID及びパスワードを取得する必要があります。
６ 契約者が法人、団体又は事務所等である場合、利用者による本サービスの利用行為については、すべて当該契約者が責任を負うものとします。
７ 本規約と別の利用規約で定めに相違がある場合又は当社と契約者の間で別途合意がある場合には、当該別の利用規約又は当該別途合意が優先して適用されます。
第３条（お試し利用）
１ 当社は、一定の者に対し、本サービスの一部を当社が指定する期間に限って無償で提供することができます。
２ 無償で利用できる権利は、原則として利用者１名につき１回限りとします。ただし、当社が特別に認めた場合を除きます。
３ 本規約は、無償で利用する者にも適用されます。
４ 無償で利用する者に対して適用される別の利用規約がある場合には、当該別の利用規約が本規約に優先して適用されます。
第４条（利用環境）
１ 利用者は、本サービスを受けるために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び通信環境の設定等を自己の負担及び責任において行うこととします。
２ 本サービスに係る通信料など全ての費用は、利用者の負担とします。
第５条（本サービスの改廃）
１ 当社は、本サービスの内容については適宜見直しを行い、法令により許容される範囲内で、利用者の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
２ 前項による本サービスの内容変更等の事項については、事前にホームページ等を利用し告知します。
第６条（知的財産権）
１ 本サービスで提供する全てのコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、すべて当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
２ 契約者及び利用者は、当社の許可なく、当該情報等の一部又は全部を、無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、人工知能（AI）の学習、トレーニング若しくは訓練の目的で当該情報等の入力その他の方法により使用することはできません。また、本項の規定は、本契約終了後であっても適用されるものとします。
第７条（ID及びパスワードの管理）
１ 1つのIDにつき、利用者１名に限り利用できます。
２ 利用者は、取得したID及びパスワード等について、他の者（利用者が属する法人、団体及び事務所等の役職員を含み、以下同じとします。）に対する使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。
３ ID及びパスワードについて盗難及び他の者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社へ知らせるものとします。
４ 前項の報告前に、利用者の過失によりパスワード等が他の者に漏洩し損害が生じた場合であっても、利用者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。
５ ID及びパスワードが他の者に使用された場合、当社は当該IDを取得した利用者が使用したものとみなすことができるものとします。
６ 当社は、当社もしくは利用者（他の利用者を含む。）に対する損害の発生を防止する必要があるときその他の合理的に必要と認められる場合、契約者及び利用者の事前許諾を得ることなく、ID及びパスワードを変更する場合があります。
７ 契約者は、利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、一切の責任を負うものとします。
第８条（複数のIDが付与される場合の取扱い）
１ 本サービスは１個の本契約につき、１IDが付与されることが原則ですが、本サービスの種類に応じて複数のIDが付与されるものもあります。
２ 当社が本サービスの種類に応じて、複数のIDを付与する場合には、契約者は、当該利用者すべてに対し、本規約を遵守させる責任を負うものとします。
３ 契約者が複数のIDの付与を受けた場合、当該IDは、契約者が属する法人、団体又は事務所等の範囲内においてのみ利用できるものとします。
第９条（禁止事項）
契約者及び利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) １つのIDを複数人で共有し又は使い回す行為
(2) 当社又は第三者に対する差別的行為、名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 営利を目的とした利用又はその準備行為
(5) 詐欺その他の犯罪に結びつき、又はこれと関連する行為
(6) 本サービスの運営を妨害する行為
(7) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(8) コンテンツを第三者へ提供し又は再配信を行う行為
(9) その他当社が不適当と判断する行為
第10条（利用の停止・契約の解除）
当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者及び利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止又は本契約を解除することができます。また、停止時に未払いの年会費・利用料等がある場合は、停止後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(1) 前条に定める禁止行為を行った場合その他本規約に違反した場合
(2) 契約者及び利用者の登録内容に明らかな虚偽等があった場合
(3) 利用料などの支払い債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
(4) その他合理的な事由により不適当と当社が判断した場合
第11条（継続及び解約）
１ 別段の定め（本規約外の定めを含む。）がある場合を除き、本契約の契約期間は１年間とします。
２ 本契約の契約期間中に限り、利用者は本サービスを利用することができます。
３ 本契約の契約期間満了月までに契約者から当社所定の方法による解約の申出がない限り、本契約は１年自動的に更新されます。
４ 契約期間の途中での解約又は前条による本サービスの停止もしくは解除の場合、利用料等の返金はしません。
第12条（反社会的勢力の排除）
１ 当社又は契約者は、本サービスの利用申込み時又は将来にわたり、自己、自己の役員若しくは自己の重要な使用人（契約者については利用者を含み、以下「自己等」といいます。）又は経営を実質的に支配する者が、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）ではないこと、自己等が反社会的勢力等の威力等を利用し、又は反社会的勢力等の維持運営に協力する等、反社会的勢力等と社会的に非難されるような関係を持たないこと、及び法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）をしないことを表明し、保証します。
２ 当社又は契約者は、相手方が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部又は一部を解除することができます。
３ 当社又は契約者は、相手方が第１項に違反したことにより損害を被った場合は、相手方に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。
第13条（利用者情報）
１ 契約者及び利用者に関する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。
２ 前項の情報は、当社で厳重に管理・保管し、当社が適法に定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
第14条（アクセス情報の取得）
当社は、本サービスの提供、セキュリティ確保、不正利用の防止及び調査、並びにサービス品質向上の目的のため、利用者のアクセス履歴、IPアドレス、操作ログ等の情報を取得し、利用することができるものとします。
第15条（掲載情報）
当社は、本サービスに掲載されている情報の正確性については提供者としての一般的な注意義務を尽くしますが、利用者は、自己の責任と判断により当該情報を利用するものとします。
第16条（サービスの中断・停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの一時中断、停止等を行うことができるものとします。ただし、予定されたシステムの保守等による中断については、事前にお知らせすることとします。
(1) 本サービスのシステムの点検又は保守作業を行う場合
(2) 通信回線等の事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第17条（規約の明示と改定）
１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利用し明示します。
２ 当社は、法令により許容される範囲内において、適宜本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適用日以前に、改定する事項についてホームページ等を利用し告知します。
第18条（免責及び損害賠償）
１ 本サービスにより取得した資料、情報等について、契約者及び利用者は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して契約者及び利用者又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 契約者及び利用者が退会その他の理由により契約者及び利用者の資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該契約者及び利用者に対して効力を有するものとします。
３ 契約者及び利用者が本規約及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は当該契約者及び利用者に対してその損害賠償を請求できるものとします。
４ 本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払済みの年会費・利用料等を限度として賠償責任を負うものとします。
第19条（準拠法及び合意管轄）
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2014年４月１日全面改定／2024年３月25日一部改定／2025年11月１日一部改定／2026年４月１日一部改定
＝サブID・付帯ID利用規程＝
本規程は、2026年4月1日以降の契約更新とともに順次提供を終了するデータベースID（サブID、付帯ID等）について具体的な取扱いを規定するものであり、本規程に定めのない用語・事項については、ご利用のサービスについて適用される規約（以下、単に「規約」といいます。）に準ずるものとします。なお、利用者による当該サービスの利用に当たり、当社が契約者に付与したメインIDに関して契約者と当社との間で締結された契約を主契約といいます。
第１条（定義等）
１ 当社は、各会員制度、定期刊行誌等のデータベース、オンラインサービス、オプションサービス等において、主契約に係るメインIDのほかにサイトサービスアクセスのためのIDを発行する場合があります（以下、当該IDを「サブID等」といいます。）。
２ サブID等のうち、主契約の契約者が別途利用者を指定し主契約で利用可能なデータベースを有料で利用させる場合に結ぶ契約を「付帯ID利用契約」といい、「付帯ID」とは付帯ID利用契約を結ぶことで発行されるユーザーIDをいいます。なお、現在、付帯IDの新規発行は停止していますが、既に発行済みの付帯IDの利用に関しては、規約の関係条項が適用されるものとします。
第２条（利用期間）
１ サブID等の契約利用期間は、主契約と同一期間内とします。
２ サブID等のうち利用期間を別途定めている場合はそれに拠ります。ただし、主契約を終了した場合は当該サブID等の利用は終了するものとします。
３ 主契約の契約期間の中途でサブID等の新規登録あるいは変更を行ったときは、初年度の当該サブID等の利用期間は主契約の契約期間満了時に満了するものとします。
第３条（発行数）
税研ウェブサービスの各商品の基本サービスに組み込まれるサブID数は、税務通信データベース、経営財務データベース、税務研究会は１本、企業懇話会、国際税務研究会（P会員・Ｒ会員）は２本とします。そのほか、オプションサービスに係る閲覧IDなどのサブID等は別途当社ホームページ・メンバーサイト等で表示する数量とします。
第４条（IDの閲覧範囲等）
サブID等は一部のコンテンツの閲覧範囲や機能に制限がある場合があります。詳細は当社ホームページ等で告知します。
第５条（利用者及び利用者登録）
１ サブID等（付帯IDを除きます。）の発行を希望する者は、別途当社指定の手続きを完了することにより、利用者１名に付き１本のID発行を申請登録できます。
２ 前項に定める登録内容に変更が生じたときは、当該契約者または利用者は遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。
第６条（利用料及び対価の支払）
１ 付帯ID利用契約の対価は、別途当社が定める利用料とします。
２ 対価の支払者及び支払方法は、主契約と同一とします。
2023年４月１日改定／2025年11月１日一部改定／2026年４月１日一部改定
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税理士懇話会 約款
第１条（目的）
本約款は、株式会社 税務研究会（以下『当社』という。）が、税理士懇話会会員（以下『会員』という。）にサービスを提供するにあたり、基本的な事項を定めたものです。
第２条（定義）
１．本約款において、『会員』とは、税理士懇話会・資産税研究会・法人税務研究会に登録された税理士個人をいい、本約款に同意のうえ、当社が指定する手続きによって入会申込みを行い、当社がその申込みを承諾することにより、当社との間で会員契約（以下『本契約』という。）を締結した方をいいます。
２．本約款において、『サービス』とは、当社が税理士懇話会で提供する事例照会制度・事例データベース・資料サービス・事例検討会の開催等の商品をいい、以下特に指定する場合を除き、税理士懇話会に含まれる全てのサービスを指します。
第３条（約款の明示と改定）
１．当社は、本約款の内容をホームページ等を利用し明示します。
２．当社は、適宜本約款を変更することができるものとします。
３．当社が本約款を改定する場合、適用日以前に、改定する事項をホームページ等を利用し告知します。
第４条（サービス内容）
１．事例照会
(1) 日本国内税法（地方税を除く）及び会社法（会計分野のみ）について、会員から照会のあった事例につき当社顧問が私見によりアドバイス（以下『当社顧問アドバイス』という。）を行うサービスです。税制に関する抽象的な質問には回答致しかねます。また、申告書・決算書・各種書式等の記載指導および計算式等を含む各種チェック等も致しかねます。
(2) 資産税研究会会員は、資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）についてのみ照会をすることができるものとし、法人税務研究会会員は、資産税以外の税法（地方税を除く）及び会社法（会計分野に限る）について照会をすることができるものとします。また、税理士懇話会会員は、資産税研究会と法人税務研究会のサービスを合わせて利用できるものとします（事例データベースの閲覧も同様です）。
(3) 契約期間における事例照会数には上限があります。税理士懇話会会員は20件、資産税研究会会員は14件、法人税務研究会会員は14件の照会をすることができるものとします。事例照会のご利用件数が上限に満たない場合でも、未使用分を次の契約期間へ繰越すことはできません。また、資産税研究会会員または法人税務研究会会員から税理士懇話会会員に種別変更された場合も、未使用分の引継ぎはできません。
(4) 会員からの事例照会に対して当社が報告を１回行うごとに１件と数えるものとします。また、１つの事例照会につき、当社からの報告後、会員より再質問があった場合は、同じ事例に関するものでも、独立して１件と数えるものとし、再々質問以降も同様とします。
(5) 原則、事例をお預かりした翌営業日から起算して３～５営業日程度で当社顧問アドバイスを報告（以下『報告』という。）致します。
(6) ひとつの照会文章のなかに、複数の案件が記載されている場合や、複数の税目について照会されている場合等は、２件以上とカウントをさせていただくこともあります。
(7) 事例照会後から回答までの期間に、照会内容に追加（補足）がある場合は、２件以上とカウントをさせていただくこともあります。
(8) 回答者の指名は原則受け付けます。ただし、回答者を指名される場合、報告までに通常より時間を要します。
(9) 同じ事例について複数の顧問による検討は原則受け付けません。また、再質問については、当初回答した顧問に再度検討を依頼することを前提としています。
２．その他
サービスの詳細については、会員に配布する「利用ガイド」の記載事項に準じます。
第５条（サービスの提供・改廃）
１．サービスは、会員と当社との契約に基づくものであり、会員以外の第三者に利用させたことが発覚した場合は、違約金を請求することがあります。第三者に利用させたことが発覚した場合は、違約金を請求することがあります。
２．サービス内容は、適宜見直しを行い、会員の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
３．サービス内容の変更等の事項についてホームページ等を利用し告知します。
第６条（会員情報の管理責任）
１．会員情報は、当社のプライバシーポリシー（「個人情報の取扱いについて」https://www.zeiken.co.jp/privacy/personal.php）に従って管理致します。また、会員情報は、当社で厳重に管理・保管し、当社が定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
２．会員は、ＩＤ及びパスワードなどを、第三者に使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。ＩＤ及びパスワードについて盗難又は第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社にお知らせ下さい。
３．会員の過失によりパスワードなどが第三者に漏洩し損害が生じた場合、会員が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。また、ＩＤ及びパスワードが第三者に使用された場合、当社は当該ＩＤを付与された会員が使用したものとみなします。
第７条（資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、契約期間中であっても会員としての資格を喪失するものとします。また、喪失時に未払いの会費がある場合は、喪失後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(1) 当社から提供した情報を許可なく流用又は改ざんする行為があった場合
(2) 当社サービスの運営を妨害する行為があった場合
(3) 公序良俗に反する行為があった場合
(4) 犯罪にあたる行為があった場合
(5) 会員が第８条第１項に違反したと当社が合理的に判断した場合
(6) 登録内容に明らかな虚偽等があった場合
(7) 当社サービスの一部と同一であるか、又は類似するサービスを提供する個人（当該サービスを提供する法人その他の団体の構成員を含む。）であると当社が合理的に判断した場合
(8) その他当社が会員として不適当と判断した場合
第８条（反社会的勢力の排除）
１．会員及び当社は、本契約申込時及び将来にわたり、自己、自己の役員若しくは自己の重要な使用人（以下『自己等』という。）又は経営を実質的に支配する者が、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下『反社会的勢力』という。）ではないこと、自己等が反社会的勢力の威力等を利用し、又は反社会的勢力の維持運営に協力する等、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないこと、および法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）をしないことを表明し、保証します。
２．会員又は当社は、相手方が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部又は一部を解除することができます。
３．会員又は当社は、相手方が第１項に違反したことにより損害を被った場合は、相手方に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。
第９条（契約期間、継続、退会、及び契約内容の変更）
１．当社と会員の契約期間は当社が正式なサービス提供を開始した月から１年間とします。
２．契約期間満了月までに当社所定の方法による解約の申出がないときは、本約款その他の契約条件と同一の条件でさらに本サービスを１年継続し、以後も同様とします。
３．契約期間の途中及び第７条違反による退会の場合、会費の返金はしません。
４．一事務所で資産税研究会と法人税務研究会に同時に加入することはできません。
５．契約期間内に第４条第１項第(3)号に定める事例照会数の上限に達した場合、例外措置として、残りの契約期間内に限り、かつ、残りの契約期間の長短にかかわらず、現在契約中の会員種別の年会費と同額をお支払いいただくことで、当該会員種別に応じた事例照会数を付与します。なお、本項に基づく例外措置は事例照会数の付与のみに限られ、その他のサービスは含まれません。
第10条（知的財産権）
本サービスで提供する情報等に関する著作権等の知的財産権は、全て当社（当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者）に留保されます。
契約者及び利用者は、当社の許可なく情報等の一部又は全部を無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、本サービスで得た情報を第三者に提供することはできません。
事例照会等、会員から当社に寄せられた文章等は、当社に到着した時点で全ての著作権等は当社に帰属することとし、会員は著作者人格権を行使しないこととします。また、契約終了後であっても、本条の規定は継続して会員に対して効力を有するものとします。
第11条（免責及び損害賠償）
１．当社サービスにより取得した資料、情報等について、会員は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。会員が退会により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
２．会員が本約款及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は該当会員に対してその損害賠償を請求できるものとします。
３．会員は、当社が、本サービスに関し、故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償責任を負わないことに同意します。本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、会員が当社に本サービスの対価として支払った年会費を限度として賠償責任を負うものとします。
第12条（準拠法及び裁判管轄について）
本約款は、日本法に準拠します。また、本約款に関して訴訟等の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この約款は、2026年4月1日から実施致します。
税研ウェブサービス 利用規約
第１条（定義）
税研ウェブサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語を次のように定義します。
１ 「当社」とは、株式会社税務研究会をいいます。
２ 「本サービス」とは、当社が提供する「税研ウェブサービス」のことをいいます。
３ 「税研ウェブサービス」とは、会員制度又は定期刊行誌、書籍その他のコンテンツについて、インターネットを通じて配信する方法により当社が提供する各種サービスをいいます。定期刊行誌には紙媒体でのみの購読をしている方が利用できる読者限定サービスを含みます。
４ 「本契約」とは、本サービスを利用するために、契約者が当社と締結する契約をいいます。
５ 「会員制度」には税務研究会、企業懇話会、国際税務研究会、税理士懇話会を含みます。
６ 「定期刊行誌」には週刊『税務通信』、週刊『経営財務』、月刊『税務QA』、月刊『国際税務』を含みます。
７ 「書籍その他」には税研Booksをはじめとした書籍に関連したデジタルサービスを含みます。
８ 「契約者」とは、当社と本契約を締結した個人、法人、団体又は事務所等をいいます。
９ 「利用者」とは、契約者により本サービスの利用を認められ、当社所定の方法によりID登録がされた者をいいます。
10 「コンテンツ」とは、本サービスに掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声等のデータの一切をいいます。
第２条（本規約の適用）
１ 本契約は、契約者となろうとする者が、当社所定の方法で申込み手続きを行い、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。
２ 本規約は、契約者及び利用者すべてに適用されます。契約者及び利用者は本規約を読み、その内容を承諾しない限り、本サービスを利用することができないものとします。
３ 当社がホームページまたは本サービスのパンフレット等に掲載する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。
４ 本規約は、本サービス及びこれに含まれるコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。
５ 利用者は、本サービスを利用するために、当社所定の方法によってID及びパスワードを取得する必要があります。
６ 契約者が法人、団体又は事務所等である場合、利用者による本サービスの利用行為については、すべて当該契約者が責任を負うものとします。
７ 本規約と別の利用規約で定めに相違がある場合又は当社と契約者の間で別途合意がある場合には、当該別の利用規約又は当該別途合意が優先して適用されます。
第３条（お試し利用）
１ 当社は、一定の者に対し、本サービスの一部を当社が指定する期間に限って無償で提供することができます。
２ 無償で利用できる権利は、原則として利用者１名につき１回限りとします。ただし、当社が特別に認めた場合を除きます。
３ 本規約は、無償で利用する者にも適用されます。
４ 無償で利用する者に対して適用される別の利用規約がある場合には、当該別の利用規約が本規約に優先して適用されます。
第４条（利用環境）
１ 利用者は、本サービスを受けるために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び通信環境の設定等を自己の負担及び責任において行うこととします。
２ 本サービスに係る通信料など全ての費用は、利用者の負担とします。
第５条（本サービスの改廃）
１ 当社は、本サービスの内容については適宜見直しを行い、法令により許容される範囲内で、利用者の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
２ 前項による本サービスの内容変更等の事項については、事前にホームページ等を利用し告知します。
第６条（知的財産権）
１ 本サービスで提供する全てのコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、すべて当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
２ 契約者及び利用者は、当社の許可なく、当該情報等の一部又は全部を、無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、人工知能（AI）の学習、トレーニング若しくは訓練の目的で当該情報等の入力その他の方法により使用することはできません。また、本項の規定は、本契約終了後であっても適用されるものとします。
第７条（ID及びパスワードの管理）
１ 1つのIDにつき、利用者１名に限り利用できます。
２ 利用者は、取得したID及びパスワード等について、他の者（利用者が属する法人、団体及び事務所等の役職員を含み、以下同じとします。）に対する使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。
３ ID及びパスワードについて盗難及び他の者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社へ知らせるものとします。
４ 前項の報告前に、利用者の過失によりパスワード等が他の者に漏洩し損害が生じた場合であっても、利用者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。
５ ID及びパスワードが他の者に使用された場合、当社は当該IDを取得した利用者が使用したものとみなすことができるものとします。
６ 当社は、当社もしくは利用者（他の利用者を含む。）に対する損害の発生を防止する必要があるときその他の合理的に必要と認められる場合、契約者及び利用者の事前許諾を得ることなく、ID及びパスワードを変更する場合があります。
７ 契約者は、利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、一切の責任を負うものとします。
第８条（複数のIDが付与される場合の取扱い）
１ 本サービスは１個の本契約につき、１IDが付与されることが原則ですが、本サービスの種類に応じて複数のIDが付与されるものもあります。
２ 当社が本サービスの種類に応じて、複数のIDを付与する場合には、契約者は、当該利用者すべてに対し、本規約を遵守させる責任を負うものとします。
３ 契約者が複数のIDの付与を受けた場合、当該IDは、契約者が属する法人、団体又は事務所等の範囲内においてのみ利用できるものとします。
第９条（禁止事項）
契約者及び利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) １つのIDを複数人で共有し又は使い回す行為
(2) 当社又は第三者に対する差別的行為、名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 営利を目的とした利用又はその準備行為
(5) 詐欺その他の犯罪に結びつき、又はこれと関連する行為
(6) 本サービスの運営を妨害する行為
(7) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(8) コンテンツを第三者へ提供し又は再配信を行う行為
(9) その他当社が不適当と判断する行為
第10条（利用の停止・契約の解除）
当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者及び利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止又は本契約を解除することができます。また、停止時に未払いの年会費・利用料等がある場合は、停止後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(1) 前条に定める禁止行為を行った場合その他本規約に違反した場合
(2) 契約者及び利用者の登録内容に明らかな虚偽等があった場合
(3) 利用料などの支払い債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
(4) その他合理的な事由により不適当と当社が判断した場合
第11条（継続及び解約）
１ 別段の定め（本規約外の定めを含む。）がある場合を除き、本契約の契約期間は１年間とします。
２ 本契約の契約期間中に限り、利用者は本サービスを利用することができます。
３ 本契約の契約期間満了月までに契約者から当社所定の方法による解約の申出がない限り、本契約は１年自動的に更新されます。
４ 契約期間の途中での解約又は前条による本サービスの停止もしくは解除の場合、利用料等の返金はしません。
第12条（反社会的勢力の排除）
１ 当社又は契約者は、本サービスの利用申込み時又は将来にわたり、自己、自己の役員若しくは自己の重要な使用人（契約者については利用者を含み、以下「自己等」といいます。）又は経営を実質的に支配する者が、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）ではないこと、自己等が反社会的勢力等の威力等を利用し、又は反社会的勢力等の維持運営に協力する等、反社会的勢力等と社会的に非難されるような関係を持たないこと、及び法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）をしないことを表明し、保証します。
２ 当社又は契約者は、相手方が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部又は一部を解除することができます。
３ 当社又は契約者は、相手方が第１項に違反したことにより損害を被った場合は、相手方に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。
第13条（利用者情報）
１ 契約者及び利用者に関する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。
２ 前項の情報は、当社で厳重に管理・保管し、当社が適法に定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
第14条（アクセス情報の取得）
当社は、本サービスの提供、セキュリティ確保、不正利用の防止及び調査、並びにサービス品質向上の目的のため、利用者のアクセス履歴、IPアドレス、操作ログ等の情報を取得し、利用することができるものとします。
第15条（掲載情報）
当社は、本サービスに掲載されている情報の正確性については提供者としての一般的な注意義務を尽くしますが、利用者は、自己の責任と判断により当該情報を利用するものとします。
第16条（サービスの中断・停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの一時中断、停止等を行うことができるものとします。ただし、予定されたシステムの保守等による中断については、事前にお知らせすることとします。
(1) 本サービスのシステムの点検又は保守作業を行う場合
(2) 通信回線等の事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第17条（規約の明示と改定）
１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利用し明示します。
２ 当社は、法令により許容される範囲内において、適宜本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適用日以前に、改定する事項についてホームページ等を利用し告知します。
第18条（免責及び損害賠償）
１ 本サービスにより取得した資料、情報等について、契約者及び利用者は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して契約者及び利用者又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 契約者及び利用者が退会その他の理由により契約者及び利用者の資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該契約者及び利用者に対して効力を有するものとします。
３ 契約者及び利用者が本規約及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は当該契約者及び利用者に対してその損害賠償を請求できるものとします。
４ 本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払済みの年会費・利用料等を限度として賠償責任を負うものとします。
第19条（準拠法及び合意管轄）
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2014年４月１日全面改定／2024年３月25日一部改定／2025年11月１日一部改定／2026年４月１日一部改定
＝サブID・付帯ID利用規程＝
本規程は、2026年4月1日以降の契約更新とともに順次提供を終了するデータベースID（サブID、付帯ID等）について具体的な取扱いを規定するものであり、本規程に定めのない用語・事項については、ご利用のサービスについて適用される規約（以下、単に「規約」といいます。）に準ずるものとします。なお、利用者による当該サービスの利用に当たり、当社が契約者に付与したメインIDに関して契約者と当社との間で締結された契約を主契約といいます。
第１条（定義等）
１ 当社は、各会員制度、定期刊行誌等のデータベース、オンラインサービス、オプションサービス等において、主契約に係るメインIDのほかにサイトサービスアクセスのためのIDを発行する場合があります（以下、当該IDを「サブID等」といいます。）。
２ サブID等のうち、主契約の契約者が別途利用者を指定し主契約で利用可能なデータベースを有料で利用させる場合に結ぶ契約を「付帯ID利用契約」といい、「付帯ID」とは付帯ID利用契約を結ぶことで発行されるユーザーIDをいいます。なお、現在、付帯IDの新規発行は停止していますが、既に発行済みの付帯IDの利用に関しては、規約の関係条項が適用されるものとします。
第２条（利用期間）
１ サブID等の契約利用期間は、主契約と同一期間内とします。
２ サブID等のうち利用期間を別途定めている場合はそれに拠ります。ただし、主契約を終了した場合は当該サブID等の利用は終了するものとします。
３ 主契約の契約期間の中途でサブID等の新規登録あるいは変更を行ったときは、初年度の当該サブID等の利用期間は主契約の契約期間満了時に満了するものとします。
第３条（発行数）
税研ウェブサービスの各商品の基本サービスに組み込まれるサブID数は、税務通信データベース、経営財務データベース、税務研究会は１本、企業懇話会、国際税務研究会（P会員・Ｒ会員）は２本とします。そのほか、オプションサービスに係る閲覧IDなどのサブID等は別途当社ホームページ・メンバーサイト等で表示する数量とします。
第４条（IDの閲覧範囲等）
サブID等は一部のコンテンツの閲覧範囲や機能に制限がある場合があります。詳細は当社ホームページ等で告知します。
第５条（利用者及び利用者登録）
１ サブID等（付帯IDを除きます。）の発行を希望する者は、別途当社指定の手続きを完了することにより、利用者１名に付き１本のID発行を申請登録できます。
２ 前項に定める登録内容に変更が生じたときは、当該契約者または利用者は遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。
第６条（利用料及び対価の支払）
１ 付帯ID利用契約の対価は、別途当社が定める利用料とします。
２ 対価の支払者及び支払方法は、主契約と同一とします。
2023年４月１日改定／2025年11月１日一部改定／2026年４月１日一部改定
