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税研セミナー 利用規約
第１条（定義）
税研セミナー利用規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語を次のように定義します。
１ 「当社」とは、株式会社税務研究会をいいます。
２ 「本サービス」とは、当社が提供する「税研セミナー」のことをいいます。
３ 「税研セミナー」とは、会場型セミナー、Live配信セミナー（オンライン会議システムを利用した生配信及びアーカイブ配信）、オンデマンド配信のWebセミナー（単品）及びWebセミナー定額プランをいいます。
４ 「本契約」とは、本サービスを利用するために、契約者が当社と締結する契約をいいます。
５ 「契約者」とは、当社と本契約を締結した個人、法人、団体又は事務所等をいいます。
６ 「利用者」とは、契約者により本サービスの利用を認められ、会場型セミナーやLive配信セミナーに参加する者及び当社所定の方法によりWebセミナーのID登録がされた者をいいます。
７ 「コンテンツ」とは、本サービスで使用する資料、テキスト、記事、写真、図表、画像、動画、音声等のデータの一切をいいます。
第２条（本規約の適用）
１ 本契約は、契約者となろうとする者が、当社所定の方法で申込み手続きを行い、当社がこれを承諾した時に契約が成立するものとします。
２ 本規約は、契約者及び利用者すべてに適用されます。契約者及び利用者は本規約を読み、その内容を承諾しない限り、本サービスを利用することができないものとします。
３ 当社がホームページまたは本サービスのパンフレット等に掲載する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。
４ 本規約は、本サービス及びこれに含まれるコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。
５ 利用者は、Webセミナーを利用するために、当社所定の方法によってID及びパスワードを取得する必要があります。
６ 契約者が法人、団体又は事務所等である場合、利用者による本サービスの利用行為については、すべて当該契約者が責任を負うものとします。
７ 本規約と別の利用規約で定めに相違がある場合又は当社と契約者の間で別途合意がある場合には、当該別の利用規約又は当該別途合意が優先して適用されます。
第３条（お試し利用）
１ 当社は、一定の者に対し、本サービスの一部を当社が指定する期間に限って無償で提供することができます。
２ 無償で利用できる権利は、原則として利用者１名につき１回限りとします。ただし、当社が特別に認めた場合を除きます。
３ 本規約は、無償で利用する者にも適用されます。
４ 無償で利用する者に対して適用される別の利用規約がある場合には、当該別の利用規約が本規約に優先して適用されます。
第４条（利用環境）
１ 利用者は、本サービスを受けるために必要なハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び通信環境の設定等を自己の負担及び責任において行うこととします。
２ 本サービスに係る通信料など全ての費用は、利用者の負担とします。
第５条（本サービスの改廃）
１ 当社は、本サービスの内容については適宜見直しを行い、法令により許容される範囲内で、利用者の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
２ 前項による本サービスの内容変更等の事項については、事前にホームページ等を利用し告知します。
第６条（知的財産権）
１ 本サービスで提供する全てのコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、すべて当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
２ 契約者及び利用者は、当社の許可なく、当該情報等の一部又は全部を、無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、人工知能（AI）の学習、トレーニング若しくは訓練の目的で当該情報等の入力その他の方法により使用することはできません。また、本項の規定は、本契約終了後であっても適用されるものとします。
第７条（ID及びパスワードの管理）
１ 1つのIDにつき、利用者１名に限り利用できます。
２ 利用者は、取得したID及びパスワード等について、他の者（利用者が属する法人、団体及び事務所等の役職員を含み、以下同じとします。）に対する使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。
３ ID及びパスワードについて盗難及び他の者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社へ知らせるものとします。
４ 前項の報告前に、利用者の過失によりパスワード等が他の者に漏洩し損害が生じた場合であっても、利用者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。
５ ID及びパスワードが他の者に使用された場合、当社は当該IDを取得した利用者が使用したものとみなすことができるものとします。
６ 当社は、当社もしくは利用者（他の利用者を含む。）に対する損害の発生を防止する必要があるときその他の合理的に必要と認められる場合、契約者及び利用者の事前許諾を得ることなく、ID及びパスワードを変更する場合があります。
７ 契約者は、利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、一切の責任を負うものとします。
第８条（複数のIDが付与される場合の取扱い）
１ 本サービスのうちWebセミナー（単品）は１個の本契約につき１IDが付与されますが、Webセミナー定額プランでは1個の本契約につき最大５IDが付与されます。
２ 当社が、複数のIDを付与する場合には、契約者は、当該利用者すべてに対し、本規約を遵守させる責任を負うものとします。
３ 契約者が複数のIDの付与を受けた場合、当該IDは、契約者が属する法人、団体又は事務所等の範囲内においてのみ利用できるものとします。
第９条（禁止事項）
契約者及び利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) １つのIDを複数人で共有し又は使い回す行為
(2) 当社又は第三者（講師を含みます。）に対する差別行為、名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(3) 講義内容の録音、録画、および写真撮影をする行為（当社が許可した場合を除く）。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(5) 営利を目的とした利用又はその準備行為
(6) 詐欺その他の犯罪に結びつき、又はこれと関連する行為
(7) 本サービスの運営を妨害する行為
(8) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(9) コンテンツを第三者へ提供し、又は再配信を行う行為
(10) その他当社が不適当と判断する行為
第10条（利用の停止・契約の解除）
当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者及び利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく当該利用者を退場、本サービスの利用を停止、又は本契約を解除することができます。また、停止時に未払いの年会費・利用料等がある場合は、停止後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(1) 前条に定める禁止行為を行った場合その他本規約に違反した場合
(2) 契約者及び利用者の登録内容に明らかな虚偽等があった場合
(3) 利用料などの支払い債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
(4) その他合理的な事由により不適当と当社が判断した場合
第11条（反社会的勢力の排除）
１ 当社又は契約者は、本サービスの利用申込み時又は将来にわたり、自己、自己の役員若しくは自己の重要な使用人（契約者については利用者を含み、以下「自己等」といいます。）又は経営を実質的に支配する者が、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）ではないこと、自己等が反社会的勢力等の威力等を利用し、又は反社会的勢力等の維持運営に協力する等、反社会的勢力等と社会的に非難されるような関係を持たないこと、及び法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）をしないことを表明し、保証します。
２ 当社又は契約者は、相手方が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部又は一部を解除することができます。
３ 当社又は契約者は、相手方が第１項に違反したことにより損害を被った場合は、相手方に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。
第12条（利用者情報）
１ 契約者及び利用者に関する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。
２ 前項の情報は、当社で厳重に管理・保管し、当社が適法に定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
第13条（アクセス情報の取得）
当社は、本サービスの提供、セキュリティ確保、不正利用の防止及び調査、並びにサービス品質向上の目的のため、利用者のアクセス履歴、IPアドレス、操作ログ等の情報を取得し、利用することができるものとします。
第14条（掲載情報）
当社は、本サービスに掲載されている情報の正確性については提供者としての一般的な注意義務を尽くしますが、利用者は、自己の責任と判断により当該情報を利用するものとします。
第15条（サービスの中止・中断・停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの中止、一時中断、停止等を行うことができるものとします。ただし、予定されたシステムの保守等による中断については、事前にお知らせすることとします。
(1) 本サービスのシステムの点検又は保守作業を行う場合
(2) 通信回線等の事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 会場型セミナー及びLive配信セミナーにおいて、天災地変、交通機関の事故、講師の急病等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) その他、当社が中止、停止又は中断を必要と判断した場合
第16条（規約の明示と改定）
１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利用し明示します。
２ 当社は、法令により許容される範囲内において、適宜本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適用日以前に、改定する事項についてホームページ等を利用し告知します。
第17条（免責及び損害賠償）
１ 本サービスにより取得した資料、情報等について、契約者及び利用者は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して契約者及び利用者又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 契約者及び利用者が退会その他の理由により契約者及び利用者の資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該契約者及び利用者に対して効力を有するものとします。
３ 契約者及び利用者が本規約及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は当該契約者及び利用者に対してその損害賠償を請求できるものとします。
４ 本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払済みの年会費・利用料等を限度として賠償責任を負うものとします。
５ 会場型セミナーにおいて、会場内での盗難、紛失、受講者同士のトラブル、及び事故について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第18条（準拠法及び合意管轄）
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年４月１日制定
