【会場受講】新リース会計基準の適用直前対策

＜講師からのメッセージ＞
　「リースに関する会計基準」の強制適用が令和9年4月1日以後に開始する事業年度からとされており、その適用が目前に迫ってきました。この新リース会計基準では、現行のリース会計基準にはまったくない新しいルールが多数設定されています。適用にあたっては、自社の状況を踏まえた詳細な検討が必要になります。
　本セミナーでは、強制適用初年度を迎えるにあたっての最終的なチェック項目を詳しく解説するとともに、適用初年度の具体的な会計処理を取り上げます。特に適用初年度の経過措置の内容を正確に理解・整理することが重要になりますが、具体例を交えながら詳しく解説します。
　適用初年度を万全に迎えられるように、新リース会計基準の会計処理に関する実務上のポイントや留意点を総合的かつ詳しく解説します。


＜主なセミナー内容＞
Ⅰ　リースの識別
　1．リースの定義
　2．リースの識別
　（1）対象資産が特定されていること
　　①対象資産の明示的または黙示的な特定（黙示的な特定とは？具体例含む）
　　②供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと
　　?ケーススタディ（資産が特定されていること）
　（2）借手に使用権が移転していること
　　①顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している
　　②顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している
　　?ケーススタディ（使用権が借手に移転していること）
　（3）見落としやすいのはどのような契約か？（リースの識別もれを防止するために）
　3．リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分
　（1）リースを構成する部分とリースを構成しない部分
　（2）借手における例外的な取扱い

Ⅱ　借手の会計処理
　1．リース期間
　（1）延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い
　（2）「合理的に確実である」とは（どの程度の確度を想定しているのか）
　（3）経済的インセンティブを生じさせる要因の検討
　（4）不動産賃貸借取引におけるリース期間の見積り
　（5）借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い
　（6）ケーススタディ（リース期間の見積り）
　2．使用権資産およびリース負債の計上額
　（1）計上額の算定方法
　（2）割引率の取扱い
　3．利息相当額の各期への配分方法
　（1）原則的な会計処理
　（2）例外的な会計処理
　　①使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の例外的な会計処理
　　②重要性の判断指針と留意点
　4．使用権資産の償却
　（1）残存価額の廃止
　（2）1円までの償却
　5．具体的な設例による解説（原則的な会計処理と例外的な会計処理）
　6．短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い
　（1）短期リース
　（2）少額リース（1契約300万円基準または5千ドル基準の選択適用）
　（3）問題となりやすいケース
　（4）ケーススタディ（短期リース・少額リースの判定）　
　7．借地権の設定に係る権利金等の取扱い

Ⅲ　貸手の会計処理
　1．貸手の会計処理の基本
　2．ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理
　（1）所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
　（2）仕訳例とその内容
　（3）所有権移転ファイナンス・リースの会計処理
　（4）利息相当額の各期への配分方法
　3．オペレーティング・リースの会計処理

Ⅳ　サブリース取引および転リースの取扱い
　1．サブリース取引
　2．転リース

Ⅴ　セール・アンド・リースバック取引

Ⅵ　開示の取扱い
　1．借手の表示
　2．貸手の表示
　3．注記の取扱い
　4．適用初年度の注記

Ⅶ　適用時期
　1．適用時期
　2．適用初年度の会計処理
　3．適用初年度の経過措置の内容
　（1）リースの識別の判断に係る経過措置
　（2）ファイナンス・リースに分類していたリースに係る経過措置
　（3）オペレーティング・リースに分類していたリースおよび新たに識別されたリースに係る経過措置
　（4）オペレーティング・リースに分類していたリースに係る経過措置の具体的な設例