【Live配信】「固定資産の税務・会計」完全解説（申込期限：12/10（木）正午）

＜講師からのメッセージ＞
固定資産の税務・会計は、取得の処理から始まり、減価償却、資本的支出と修繕費の区分、除却の処理に至るまで処理内容が多岐にわたるとともに、留意事項が数多く存在するため、各段階における税務・会計処理の正確な理解・整理が必要不可欠な、経理実務の基本となる重要テーマといえます。
また、減価償却については、税法特有の取扱いが多く、実務に影響を及ぼす制度改正が頻繁に行われており、これらの事項に対する的確な理解と対応も重要な課題です。
保有している固定資産に対して修理・改良等の支出を行ったときの資本的支出と修繕費の判定についても、常に税務調査の重点項目になります。
さらに、固定資産の除却の処理、災害で被災した固定資産に係る対応、改正後の「リースに関する会計基準」の取扱い、圧縮記帳、特別償却（即時償却を含む）制度などの税法上の特例についての的確な理解・対応にも留意が必要です。
本セミナーでは、経理担当者、税理士、公認会計士を対象として、固定資産の税務・会計について基礎から実践までわかりやすく解説します。


＜主なセミナー内容＞
Ⅰ　固定資産の取得に係る処理（取得価額の算定、少額の減価償却資産の少額判定等）
　１．土地
　２．建物
　３．建物附属設備
　４．ハードウェアとソフトウェアの区分（機器に組み込まれた専用ソフトウェア等）
　５．少額の減価償却資産、一括償却資産の少額判定の取扱い（「通常1単位として取引されるその単位」とは何か、具体例を含む）
　６．固定資産の取得価額に含めなくてよいとされている費用
　７．その他

Ⅱ　減価償却の方法
　１．減価償却の開始時期に係る判断（「事業の用に供した時」に係る判断）と具体例
　２．償却方法の変更の取扱い（定率法→定額法等）
　３．減価償却限度額の算定方法
　　（１）旧定額法、旧定率法
　　（２）定額法、定率法
　４．耐用年数
　　（１）法定耐用年数
　　（２）中古資産の耐用年数の取扱い
　　（３）耐用年数の短縮特例
　５．資本的支出の取得価額の特例（資本的支出に係る減価償却の取扱い）
　　（１）新規資産の取得とみなされる追加償却資産の償却方法（法令55条1項）
　　（２）減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合算特例（法令55条5項）
　　（３）複数の追加償却資産の帳簿価額の合算特例（法令55条6項）
　６．機械装置に係る耐用年数と実務対応（「いずれの業種用の設備として通常使用しているか」の判断）
　７．休止固定資産の会計処理と税務との関係
　　（１）稼働休止資産の取扱い
　　（２）遊休資産の償却に係る会計と税務の差異

Ⅲ　資本的支出と修繕費の区分（様々な事例に基づいて整理）
　１．資本的支出の内容と事例
　２．修繕費の内容と事例
　３．「通常の維持管理」に係る考え方
　４．「原状回復」に係る考え方
　５．形式的区分基準
　６．形式的区分基準に該当しない場合の取扱い
　７．被災した固定資産の修理・改良等に係る特例

Ⅳ　固定資産の除却に係る処理
　１．通常の除却の取扱い
　２．有姿除却の取扱い
　３．取壊費用・処分見込価額の取扱い
　４．一括償却資産の除却の取扱い

Ⅴ　リース取引の会計（ASBJから公表された新リース会計基準の内容）
　１．リースの定義、リースの識別
　２．リース期間の見積り
　３．リース開始日の使用権資産およびリース負債の計上額
　４．利息相当額の各期への配分（原則は利息法）
　５．例外的な会計処理（利子込み法、定額法による利息相当額の配分）
　６．使用権資産の償却
　　（１）契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースの場合
　　（２）契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリース以外のリースの場合
　　（３）残価保証額を残存価額とする取扱いの廃止
　７．少額リース・短期リースに関する簡便的な取扱い
　８．貸手の会計処理
　９．開示
　10．適用時期
　　（１）適用時期
　　（２）適用初年度の経過措置の取扱い
　11．税制との関係（税会不一致への対応と申告調整が必要となる場面）

Ⅵ　圧縮記帳・特別償却の取扱い
　１．圧縮記帳の種類
　２．圧縮記帳の会計処理
　３．特別償却（即時償却を含む）の種類
　４．特別償却（即時償却を含む）の会計処理

Ⅶ　その他

※講師 太田達也氏による書籍「＜第８版＞『固定資産の税務・会計』完全解説」を事前送付します。