Live配信（オンライン）No.125334
書籍『税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務』を事前送付します
【Live配信】事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”（申込期限：11/5（木）正午）
M&Aに対応するための基礎から実務まで
関与先がM&Aを検討し始めた！適切なアドバイスをするための知識
- 開催日
- 2026年11月12日（木）
- 開催時間
- 10:00(接続開始：9:55)〜16:30（昼食時等休憩を含む）
- 開催形式
- Live配信（オンライン）会場へお越しいただく必要はありません。受講方法・注意事項
- 講師
- 公認会計士・税理士 宮口徹
朝日監査法人、大和証券SMBC(株)及び税理士法人プライスウォーターハウスクーパースを経て平成25年に独立。銀行や投資ファンドと連携し、M&Aや組織再編に関するコンサルティング業務に多数従事。主な著書に、「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点」(中央経済社)など。ZEIKEN LINKS専門家登録。
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。
★書籍の発送について★
書籍『税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務』を事前に郵送いたします。
ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。
※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。
セミナー内容
★M&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて、講師の体験談を交えて説明します。また、DD等の個別業務については、実際の業務の進め方などにも言及します。
★買手企業の経営企画・財務経理担当者の方から見た中小企業M&Aの意義や実行における着眼点、専門家の活用方法についても解説します。
★関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&Aの全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。
★「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか？｣「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか？」を専門家と共に考えることができます。
★ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。
中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&Aの活用が期待されています。M&Aの実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。そこで本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として最低限理解しておくべき“基礎知識”と“基礎実務”について、実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。
＜主なセミナー内容＞
第1部 事業承継対策としての中小企業M＆A総論
1．事業承継対策としてのM&A動向と税理士業務
（１）中小企業M&Aの全体動向
（２）地域別のM&Aの動向
（３）M&A増加の背景
2．M&Aと税理士業務
（１）M&Aの関連業務と担い手
（２）税理士が関与できるM&A業務
・専門家としての相談相手
中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD（売手・買手）
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
（３）M&Aに対する税理士のスタンス
・M&Aへの対応力が事務所の成長力を左右する時代
3．企業の経営企画・財務経理担当者としてのM&A
（１）経営企画担当者としてのM&A
（２）財務経理担当者としてのM&A
第2部 中小企業のM＆A実務（戦略策定・全体統括編）
1．事業承継対策としてのM&Aと戦略策定
（１）売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
（２）買手に係る検討事項
2．M&A 手続きの全体像とFA業務
（１）M&A手続きの全体像
（２）事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
（３）探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
（４）実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A支援業務の相互関連性
第3部 中小企業のM＆A実務（個別業務編）
1．バリュエーション（価値算定）の基礎知識
（１）各種株価算定手法の概観
・税法評価（純資産、類似業種比準方式）、DCF方式、マルチプル（EBITDA、PER）
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法（年買法、EBITDA 倍率方式など）
・実務上の検討論点（役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務）
2．デュー・デリジェンス（DD）の要点
（１）P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
（２）B/Sの着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
（３）財務DD以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性（表明保証など）
（４）DD結果を反映したバリュエーション
（５）DDにより検出されたリスクへの対処法
3．ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
4．クロ―ジングからPMIに向けた業務
（１）クロージングコンディションの充足
（２）売手の税務申告や財産管理
（３）企業の経営企画・財務経理担当者が対応すべきPMI
受講料について
￥46,310［会員 ￥39,600］（テキスト代、書籍代、消費税を含む）
お申込みは一般価格で受け付けます。会員価格の適用を希望される方は、通信欄に会員サイトのログインID（12桁）またはお客様コード（8桁）をご記入ください。確認のうえ、会員（※）価格を適用したご請求書をお送りします。
※会員価格が適用される会員制度
対象：税務研究会（Ｓ・Ｇ・Ａ・Ｂ会員）、企業懇話会、税理士懇話会、国際税務研究会（P・R会員）をご契約の方
国際税務研究会主催（月刊「国際税務」購読者限定）セミナーにつきましては、セミナー詳細ページに記載の受講料をご確認ください。
適用される受講料がご不明の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
備考
＊お問い合わせについて
・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
＊お支払いについて
・お申込み受付後、請求書等を送付します。
・開催日前日までにお支払いください。
・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。
＊キャンセルについて
・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。
・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。
・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。
・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。
＊Live配信の視聴について
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。
・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。
・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。
＊アーカイブ配信について
・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。
＊Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。
＊書籍について
・11/5（木）から順次発送となります。
・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。
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