【Live配信】外形標準課税の基礎知識と実務対応

≪おすすめポイント≫
☆ 外形標準課税の対象法人の範囲を整理し、判定に必要となる基本的な考え方を確認
☆ 「論点の整理」「申告書の記載」「実務でよくある落とし穴」などを通して、必須知識を網羅的にカバー
☆ 「減資への対応」に係る対象法人の判定基準について、実務上押さえておきたいポイントを整理
☆ 100％子法人等に関する取扱いについて、対象範囲や判定上の留意点をわかりやすく解説
☆ 申告書の記載方法や実務で迷いやすい論点を取り上げ、適正な申告実務につなげる


≪講師からのメッセージ≫
　令和6年度税制改正において、外形標準課税の対象法人について見直しがされました。改正前においては、事業年度終了の日の資本金又は出資金の額が1億円を超える法人が外形標準課税の対象となっていましたが、減資を行った法人や100%子法人等のうち一定の法人に対しても外形標準課税の対象とすることとなりました。
　本セミナーでは、上記の改正による対象法人の整理をすると共に、外形標準課税の実務対応のために必要となる知識を身に付けていただける講義を行います。外形標準課税は、所得割のほかに、付加価値割および資本割を課税標準とする特有の仕組みであり、実務対応の中で様々な疑問点が生じることもあると考えるため、基礎知識からよくある落とし穴までを解説し、この講義一本で実務上自信をもった対応ができる実力を養っていただける内容となっています。


≪セミナー内容≫
I.\t概要
　1.\t外形標準課税とは
　2.\t制度趣旨
　3.\t適用対象法人（令和6年度税制改正前）

II.\t令和6年度税制改正
　1.\t適用対象法人

III.\t外形標準課税の仕組み
　1.\t事業税の区分と課税標準
　　(1)\t所得割
　　(2)\t付加価値割
　　(3)\t資本割
　2.\t所得割
　　(1)\t所得割の計算
　3.\t付加価値割
　　(1)\t報酬給与額
　　(2)\t純支払利子
　　(3)\t純支払賃借料
　　(4)\t単年度損益
　　(5)\t雇用安定控除
　　(6)\t賃上げ促進税制
　　(7)\t特定内国法人の取扱い
　4.\t資本割
　　(1)\t資本割の計算（原則）
　　(2)\t資本割の計算（特例）
　　　①\t無償減資等の特例
　　　②\t持株会社の特例
　　　③\t大規模法人の特例
　　　④\t特定内国法人の特例
　5.\t事業税の申告納付及び税率
　　(1)\t申告納付
　　(2)\t税率
　　(3) \t分割基準

IV.\t申告書の記載
　1.\t申告書作成の流れ
　2.\t申告書の記載手順
　　(1)\t第6号様式
　　(2)\t付加価値額及び資本金等の額の計算書（別表5の2）
　　(3)\t付加価値額に関する計算書（別表5の2の2）
　　(4)\t資本金等の額に関する計算書（別表5の2の3）
　　(5)\t特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（別表5の2の4）　
　　(6)\t報酬給与額に関する明細書（別表5の3）
　　(7)\t労働者派遣等に関する明細書（別表5の3の2）
　　(8)\t純支払利子に関する明細書（別表5の4）
　　(9)\t純支払賃借料に関する明細書（別表5の5）
　　(10)\t給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（別表5の6の3）