Live配信(オンライン)No.125412
一問一答形式でよくある疑問に答える
【Live配信】Q&Aでわかる!新リース会計の最重要論点ファイナルチェック
適用間近!借手側の実務論点を総合的に整理・解説!
実務上の悩みどころを取り上げ、判断・処理をわかりやすく解説
- 開催日
- 2027年1月12日(火)
- 開催時間
- 13:00(接続開始:12:55)~16:30(休憩を含む)
- 開催形式
- Live配信(オンライン)会場へお越しいただく必要はありません。受講方法・注意事項
- 講師
- 公認会計士・税理士 岡田健司
仰星監査法人 大阪事務所 パートナー
1997年大阪府立天王寺高等学校卒業、2001年神戸大学法学部卒業。東証一部(当時)上場企業勤務を経て、2006年12月に仰星監査法人に入所。
上場企業等の法定監査のほか、上場準備企業の上場支援(IPO)、新リース会計基準の導入支援コンサルティングなどに従事している。所属する監査法人主催の各種のセミナー講師のほか、資格の学校TACで公認会計士を目指す受験生に対する受験指導を行う(担当科目:監査論)。講義や講演内容のわかりやすさに定評があり、日本監査役協会主催、日本経営協会などが主催する各種セミナー講師を多く務める。
【日本公認会計士協会近畿会 幹事】
【会計教育研修機構/実務補習監査分科会 委員】
【会計教育研修機構/近畿実務補習所 副委員長】
セミナー内容
【セミナーのポイント】
・よくある疑問や意外と見落としがちな論点についてQ&A形式で解説していきます。
【講師からのメッセージ】
新リース会計基準の強制適用が目前に迫ってきました。同会計基準は原則として会計監査人が設置された会社やその子会社で適用が必須となります。3月決算の企業グループでは2027年4月1日からの適用に向けた準備でご多忙のことと思います。
今回のセミナーは、実務上の重要論点をコンパクトに把握したいという経理担当者の方を対象とし、新リース会計基準のポイントを総ざらいし、実務で生じやすい悩ましい疑問や論点について、Q&A形式でわかりやすくお答えします。
本セミナーを新リース会計基準に向けた最終総点検のツールとしてご活用いただければ幸いです。
【セミナー内容】
Ⅰ 新リース会計基準の概要と全体像
・新リース会計基準の概要とポイント
・旧リース会計基準からの変更点
・適用スケジュールと初度適用
Ⅱ 新リース会計基準における論点及び会計処理の振り返り
・論点の全体像と概説
・借手のリースの会計処理
・貸手のリースの会計処理
Ⅲ Q&Aで答える、新リース会計実務の論点と考え方(Q&Aの例示(順不同))
1.概要・前提 Q&A
・どういった会社が新リース会計基準を適用しなければならないの?
・期ズレの連結子会社の適用時期はどう考えればいいの?
・重要性という考え方はどんなケースで適用されるの?
2.リースの識別 Q&A
・新リース基準ではどういうケースがリースに該当するの?
・実務でよく議論になる資産、認識が漏れがちな資産には一般的にどのようなものがあるの?
・不動産の用途が貸主によって決められている場合には、リースの識別の判定にどう影響するの?
・リース資産の使用権を支配する権利について、どのような状態であれば支配する権利を有しているといえるの?
・事務所や倉庫を共用している場合は、リースの判定はどうするの?
・リースを構成する部分とリースを構成しない部分はなぜ区分しないといけないの?
具体的に想定されるものにはどういうものがあるの?
・借り上げ社宅と、「サブリース」や「転リース」との関係は?
・借り上げ社宅について、従業員から一部費用を徴収している場合、会計処理はどう変わるの?
・従業員が借主として住居の賃貸契約をしているものについて、当社がその家賃を負担している場合、
リースの処理はどうなるの?
・他社に一棟貸ししている不動産の一部を当社が賃借している場合、借主としてリースの識別を行う必要があるの?
・少額リースの判定方法は?
・短期リースと少額リースのいずれにも該当する場合にはどのように整理したらいいの?
・識別したリースは適用初年度の期首で具体的にどのように取扱うの?過去にリースとして資産計上しているものや
再リースした場合の取扱いはどうなるの?
3.リース期間 Q&A
・解約/延長オプションの対象期間を計算する場合の「合理的に確実」とはどの程度のことをいうの?
他社では具体的にどうやって判断しているの?
・将来的に本社やオフィス、工場を移転するつもりがないのにリースとして識別しないといけないの?
その場合リース期間の計算方法はどうするの?
・動産リースのリース期間はどのように考えたらいいの?
・リース期間を長く設定するメリットとデメリットは?
・リース期間を検討するうえでのシナリオや経済的インセンティブはどのように考えるの?
シナリオは何パターンも考える必要があるの?
・契約期間をリース期間とすることは認められるの?
・中長期経営計画期間をリース期間とすることは認められるの?
・フリーレント期間はリース期間の設定上どのように取り扱うの?
・リース期間、リース物件の耐用年数、資産除去債務の年数の関係性は?一致しなくてもいいの?
4.借手のリースの会計処理 Q&A
・リース負債を構成するリース料のうち、変動リース料の内容と取扱いは?
・使用権資産の取得原価を構成する前払リース料や付随費用の内容は?
・どういったケースで、資産除去債務に対応する金額を使用権資産に含めるの?
・使用権資産を計上したあとに契約条件が変わった場合、会計処理はどうするの?
・新リース基準でも旧来の利子込み法は認められているの?要件は?
・昨今の金利上昇局面において、割引率の見直しについてはどのように定められているの?
・借地権の設定に伴う権利金の会計処理は?
・過去にオペレーティング・リース取引として分類していたリースはどのように取扱うの?
5.貸手のリースの会計処理 Q&A
・貸手のリースについて従来から何が変わったの?
・フリーレント期間はリース期間の設定上どのように取り扱うの?
6.初年度適用 Q&A
・初年度に適用が認められる経過措置にはどういうものがあるの?
・固定資産の減損に関する経過措置の具体的な内容は?
7.連結 Q&A
・連結会社間でリースがある場合、連結消去仕訳はどのように考えるの?
8.開示及び注記 Q&A
・新リース会計基準の適用により、リースに関する注記はどうなる(借手・貸手別に全体像は)?
・新リース会計基準の適用により、他の注記に何か影響があるの?
・開示資料(決算短信、計算書類を含む招集通知、財務諸表を含む有価証券報告書、四半期決算短信、
中間財務諸表を含む半期報告書)別に、どういった影響があるの?
・計算書類及び財務諸表にはどういった情報を注記しなければならないの?
・初年度適用の方法の違いによって、表示方法や注記方法はどう変わるの?
9.J-SOX Q&A
・当社は上場会社であるが、新リース基準の適用によって何かJ-SOXの実務に影響はあるの?
10.監査対応 Q&A
・会計監査人はどういった点を、どういった観点で監査するの?
・会計監査人にはどういう資料を提出しなければならないの?
※以上のQ&Aは例です。当日取り上げるQ&Aは一部異なる場合があります。
受講料について
¥36,300 [会員:¥30,800](テキスト、消費税を含む)
お申込みは一般価格で受け付けます。会員価格の適用を希望される方は、通信欄に会員サイトのログインID(12桁)またはお客様コード(8桁)をご記入ください。確認のうえ、会員(※)価格を適用したご請求書をお送りします。
※会員価格が適用される会員制度
対象:税務研究会(S・G・A・B会員)、企業懇話会、税理士懇話会、国際税務研究会(P・R会員)をご契約の方
国際税務研究会主催(月刊「国際税務」購読者限定)セミナーにつきましては、セミナー詳細ページに記載の受講料をご確認ください。
適用される受講料がご不明の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
備考
★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。
Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
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