【Live配信】グループ通算制度の税効果会計

　グループ通算制度の税効果会計について解説するセミナーです。
　グループ通算制度を適用する場合における税効果会計の取扱いについては、企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という）から実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「実務対応報告第42号」という）が公表されています。
　グループ通算制度では、「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」「住民税」「事業税」を区別して繰延税金資産を計算します。また、個別財務諸表では、他の通算法人の課税所得を使って、繰延税金資産の回収可能性を判断し、連結財務諸表では、通算グループ全体を１つの計算単位として、繰延税金資産の回収可能性を判断することとなります。具体的には、企業分類やスケジューリングによる回収可能額の計算が単体納税制度と異なる取扱いとなります。
　そこで、本セミナーでは、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計について解説いたします。
　また、グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、実務対応報告第42号において、実務対応報告という立場上、必要最低限の取扱いのみ定めており、実務における取扱いの全てが明示されているわけではありません。
　特に、実務対応報告第42号は、通算税効果額の授受を行わない場合の取扱い、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税の取扱いなどについては取り扱っていません。
　そこで、本セミナーでは、グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断に関する実務上の取扱いについて、実務対応報告第42号で定める範囲を超えて、様々な実務上の論点や計算パターンについて、図解などを使って解説します。
　是非ご参加ください。

Ⅰ　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号）のポイント
Ⅱ　グループ通算制度を適用する場合の法人税等に関する会計処理
Ⅲ　グループ通算制度を適用する場合の税効果会計に関する会計処理
　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率
　２　繰延税金資産の回収可能性の判断（個別財務諸表＆連結財務諸表）
Ⅳ　グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断の実務
　１　グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断のイメージ
　２　個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断(法人税及び地方法人税)
　３　個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断(法人税及び事業税)
　４　連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能額の見直し
　５　通算税効果額の授受を行わない場合の繰延税金資産の回収可能性の判断
　６　損益通算の対象外となる欠損金額が生じる場合の繰延税金資産の回収可能性の判断
Ⅴ　適用時、加入時及び離脱時の取扱い　ほか
　１　未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
　２　投資簿価修正に関する取扱い
　３　適用時、加入時及び離脱時の取扱い
　４　支配獲得日の翌日以外の日にグループ通算制度に加入した場合の取扱い　ほか
Ⅵ　表示及び注記事項
　１　繰延税金資産及び繰延税金負債に関する表示
　２　注記事項