改訂
令和6年1月施行の相続税・贈与税の改正の解説などを織り込んだ最新版!
六訂版
完全ガイド 事業承継・相続対策の法律と税務
A5判 752頁
2023年12月刊行
ISBN 978-4-7931-2799-1
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【どんな本?】
◇事業承継を成功させるには、様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという総合的な対策をすることが求められます。
◇本書は、民法その他の法令上の取扱いや相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。
◇5年ぶりの改訂となる六訂版においては、令和5年度税制改正による暦年課税、相続時精算課税改正等を中心に前版以降の改正を織り込んだほか、事業承継や相続は民法などの法律の問題も関係し、関連する重要判例も多くなっていることから、PwC弁護士法人も執筆に加わり解説しています。
◇企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。
【編者紹介】
PwC 税理士法人
PwC 税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A 税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwC グローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
PwC 弁護士法人
PwC 弁護士法人は、世界約 90 カ国に 3,500 名以上の弁護士を擁する PwC グローバルネットワークと協働し、企業法務、M&A、税務、金融、イノベーション、ウェルスマネジメント、ESG/サステナビリティ関連法務などを含む幅広い分野に対し法務サービスを提供しています。信頼のおける法務アドバイザーとして、国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、クライアントの重要な経営課題の解決を支援します。
主要目次
第1章 事業承継・相続対策総論
Ⅰ 事業承継とは
Ⅱ 事業承継の主な課題とポイント
Ⅲ 事業承継・相続対策のポイント
Ⅳ 事業承継・相続対策と税務リスク
第2章 相続税・贈与税の概要
Ⅰ 相続税額の計算例
Ⅱ 相続税の計算及び申告手続の概要
Ⅲ 贈与税の計算及び申告手続の概要
Ⅳ 相続時精算課税制度
Ⅴ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
Ⅵ 制限納税義務者等に係る相続税及び贈与税の取扱い
第3章 経営承継円滑化法と事業承継税制
Ⅰ 経営承継円滑化法について
Ⅱ 遺留分に関する民法の特例
Ⅲ 事業承継税制(特例制度)
第4章 株式の評価と株式異動に関わる税務の取扱い
Ⅰ 財産評価基本通達における株式の評価
Ⅱ 取引相場のない株式の評価
Ⅲ 所得税法及び法人税法における株式の評価と課税関係
第5章 株式に係る相続税対策
第1節 自社株対策
第2節 グループ事業再編を活用した事業承継
第3節 従業員持株会及び新株予約権を活用した事業承継
第4節 公益法人等を活用した事業承継・相続対策
第5節 投資育成会社を活用した事業承継
第6節 MBO、M&A、株式上場〜親族外への事業承継〜
第7節 種類株式と事業承継
第8節 信託を活用した事業承継
第6章 納税資金問題と事業承継・相続対策
Ⅰ 納税資金問題の概要
Ⅱ 納税資金問題と個別対応策
索引
Ⅰ 事業承継とは
Ⅱ 事業承継の主な課題とポイント
Ⅲ 事業承継・相続対策のポイント
Ⅳ 事業承継・相続対策と税務リスク
第2章 相続税・贈与税の概要
Ⅰ 相続税額の計算例
Ⅱ 相続税の計算及び申告手続の概要
Ⅲ 贈与税の計算及び申告手続の概要
Ⅳ 相続時精算課税制度
Ⅴ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
Ⅵ 制限納税義務者等に係る相続税及び贈与税の取扱い
第3章 経営承継円滑化法と事業承継税制
Ⅰ 経営承継円滑化法について
Ⅱ 遺留分に関する民法の特例
Ⅲ 事業承継税制(特例制度)
第4章 株式の評価と株式異動に関わる税務の取扱い
Ⅰ 財産評価基本通達における株式の評価
Ⅱ 取引相場のない株式の評価
Ⅲ 所得税法及び法人税法における株式の評価と課税関係
第5章 株式に係る相続税対策
第1節 自社株対策
第2節 グループ事業再編を活用した事業承継
第3節 従業員持株会及び新株予約権を活用した事業承継
第4節 公益法人等を活用した事業承継・相続対策
第5節 投資育成会社を活用した事業承継
第6節 MBO、M&A、株式上場〜親族外への事業承継〜
第7節 種類株式と事業承継
第8節 信託を活用した事業承継
第6章 納税資金問題と事業承継・相続対策
Ⅰ 納税資金問題の概要
Ⅱ 納税資金問題と個別対応策
索引

