税務研究会

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税制改正のポイント〈確定版〉

令和8年度税制改正のポイントをわかりやすく解説!

令和8年度版

税制改正のポイント〈確定版〉

税務研究会 編

B5判 小冊子 32頁
2026年4月刊行
ISBN 978-4-7931-2940-7

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●令和8年度税制改正では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除の額等が引き上げられるほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限が178万円まで引き上げられることとされました。
●また、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置が創設されるほか、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等が行われました。
●この小冊子では、項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。令和8年度税制改正の全体像の理解とポイントを押さえる上でのツールとして皆様にご活用いただき、お役立ていただければ幸いです。

主要目次

Ⅰ 個人所得課税 
〜基礎控除等の額の引上げ、給与所得控除の拡充、住宅ローン控除の拡充及び延長 等〜  
 
Ⅱ 法人課税
〜大胆な設備投資促進税制の創設、研究開発税制の見直し、賃上げ促進税制の縮減 等〜

Ⅲ 資産課税
〜貸付用不動産の評価方法の厳格化 等〜

Ⅳ 消費課税
〜インボイス経過措置(8割控除)の見直し、インボイス経過措置(2割特例)の見直し 等〜 

Ⅴ 納税環境整備
〜青色申告特別控除の見直し、企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設〜

Ⅵ その他
〜防衛特別所得税の創設、国際観光旅客税の税率の引上げ 等〜

付録 〜主な令和8年度改正早見表〜