NEW改訂
887事例で多様な課否の疑問に対応した好評書!
【十訂版】
勘定科目別の事例による
消費税の課否判定と仕訳処理
A5判 832頁
2026年10月刊行
ISBN 978-4-7931-2952-0
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●本書は、勘定科目別に選定した887の事例の仕訳処理とコメント解説を通じ、多様な消費税の課否判定の疑問に対し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。
●今回の改訂では、リース取引、新たな輸出物品販売場免税制度、プラットフォーム課税の改正を中心として令和7年及び8年の法改正を受けて見直しを行いました。
●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。
●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。
●令和8年4月1日現在の法令・通達に基づいています。
【著者紹介】
上杉 秀文(うえすぎ ひでふみ)
昭和16年岐阜県に生まれる。
国税庁消費税課課長補佐、名古屋国税局消費税課長、尾張瀬戸税務署長、金沢国税局総務部次長、富山税務署長、昭和税務署長を経て、平成11年退官。
現在、税理士。令和4年3月まで名古屋学院大学大学院客員教授。
主な著書に、「国際取引の消費税QA」「例解実務ガイド消費税法」(以上、税務研究会出版局)などがある。
●今回の改訂では、リース取引、新たな輸出物品販売場免税制度、プラットフォーム課税の改正を中心として令和7年及び8年の法改正を受けて見直しを行いました。
●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。
●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。
●令和8年4月1日現在の法令・通達に基づいています。
【著者紹介】
上杉 秀文(うえすぎ ひでふみ)
昭和16年岐阜県に生まれる。
国税庁消費税課課長補佐、名古屋国税局消費税課長、尾張瀬戸税務署長、金沢国税局総務部次長、富山税務署長、昭和税務署長を経て、平成11年退官。
現在、税理士。令和4年3月まで名古屋学院大学大学院客員教授。
主な著書に、「国際取引の消費税QA」「例解実務ガイド消費税法」(以上、税務研究会出版局)などがある。
主要目次
第1章 消費税の概要
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 申告、納付
5 課税対象
6 納税義務の転換
7 非課税取引
8 輸出免税取引
9 税 率
10 課税標準
11 仕入税額控除
12 簡易課税制度
13 消費税額の調整
14 届出書等の提出
15 記帳と書類の保存
16 総額表示の義務
第2章 消費税等の経理関連事項
1 税込処理と税抜処理の選択
2 税込、税抜方式の比較等
第3章 勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理
《損益計算書科目》
第1 売 上
第2 売上原価
第3 製造原価等
第4 一般管理販売費
第5 営業外収益、営業外費用
第6 特別利益、特別損失
《貸借対照表科目》
第7 流動資産
第8 固定資産
第9 投 資
第10 繰延資産
第11 負 債
第12 資 本
第13 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置
第14 消費税額等の計算(令和10年9月30日までの日の属する各課税期間)
第15 売上計上漏れ等がある場合
索引
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 申告、納付
5 課税対象
6 納税義務の転換
7 非課税取引
8 輸出免税取引
9 税 率
10 課税標準
11 仕入税額控除
12 簡易課税制度
13 消費税額の調整
14 届出書等の提出
15 記帳と書類の保存
16 総額表示の義務
第2章 消費税等の経理関連事項
1 税込処理と税抜処理の選択
2 税込、税抜方式の比較等
第3章 勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理
《損益計算書科目》
第1 売 上
第2 売上原価
第3 製造原価等
第4 一般管理販売費
第5 営業外収益、営業外費用
第6 特別利益、特別損失
《貸借対照表科目》
第7 流動資産
第8 固定資産
第9 投 資
第10 繰延資産
第11 負 債
第12 資 本
第13 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置
第14 消費税額等の計算(令和10年9月30日までの日の属する各課税期間)
第15 売上計上漏れ等がある場合
索引

