税務研究会

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NEW改訂

越境ECの少額免税制度の見直しや第2種プラットフォーム事業者の創設など、令和8年度改正の内容を網羅!

第2版

海外取引の消費税実務のとらえ方

伴忠彦 著

A5判 352頁
2026年10月刊行
ISBN 978-4-7931-2960-5

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〇海外取引をする納税者の裾野が広がる中で、所得税や法人税だけではなく、事業者が海外取引に係る消費税の税務処理を検討する場面が増えてきています。

〇本書は、消費税の国際的な側面を構成する主要4制度(内外判定・輸入消費税・輸出免税・電気通信利用役務の提供)を一体的にとらえて、各制度の趣旨や目的、仕組みや課題、制度間の関係性、実務上の留意点などを整理しています。

〇第4章では、33の事例に基づいて主要4制度を復習するとともに、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら、少し掘り下げた検討をしています。

〇第2版では、越境ECの少額免税制度の見直しや第2種プラットフォーム事業者の創設、インボイス経過措置の見直しなど令和8年度改正の内容を中心に、初版刊行以降の税制改正の内容を織り込んでいます。

〇税理士、海外取引を行う企業の経理担当者におススメの一冊です。

【著者紹介】
伴 忠彦(ばん ただひこ)
税理士、東京富士大学特任教授。
税務大学校専門教育部・研究部教授、杉並税務署長、東京国税局国際課税担当統括官、国税庁国際企画官、東京国税局国際監理官、川崎北税務署長などを経て令和元年退官。
海外取引と国際課税に関する税務調査の企画・立案・実施に長く携わる。
著書に「海外取引の税務リスクの見分け方」「国際課税の基礎体力のつくり方」(税務研究会出版局)があるほか、週刊「税務通信」(税務研究会)に「うちの経理部は海外取引に弱いんです!」を連載中(令和2年7月〜)。

主要目次

第1章 海外取引の消費税は国内取引の例外
Ⅰ 国内の取引だけに課税する税金と海外取引
Ⅱ 主要4 制度の概観
Ⅲ 国境で税を調整する理由

第2章 海外取引消費税の税法規定
Ⅰ 内外判定
Ⅱ 輸入消費税
Ⅲ 輸出免税
Ⅳ 電気通信利用役務の提供

第3章 テーマ別論点整理
Ⅰ インボイス制度と海外取引消費税
Ⅱ インボイス制度の経過措置と海外取引
Ⅲ 非課税・不課税取引と輸出免税
Ⅳ 著作権を巡る内外判定
Ⅴ 船舶等の譲渡・貸付けと国際輸送・通信
Ⅵ 港の風景と輸出免税
Ⅶ インコタームズと消費税
Ⅷ 郵便で貿易する
Ⅸ 近年の海外取引消費税を巡る税制改正
Ⅹ 令和8年度の海外取引関係の改正
XI 小規模事業者の海外取引と消費税
XII 所得課税と消費課税における国際課税の比較

第4章 事例でもう少し考えてみる
Ⅰ 内外判定
Ⅱ 輸入消費税
Ⅲ 輸出免税
Ⅳ 電気通信利用役務の提供
Ⅴ 海外子会社と消費税
Ⅵ 小規模事業者の海外取引