税務研究会

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NEW改訂

耐用年数適用に必要な資料・解説をコンパクトに収録!

令和8年改訂新版

減価償却資産の耐用年数表

税務研究会 編

A5判 432頁
2026年10月刊行
ISBN 978-4-7931-2963-6

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【どんな本?】

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税法上の減価償却についての基本的知識を身に付けられるよう簡潔に解説しています。
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耐用年数の適用に際し必要な「耐用年数の適用等に関する取扱通達」(「耐用年数通達」)を全文収録しています(令和6年6月21日課法2-14他までの改正内容を収録)。
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また、実際に耐用年数を調べるときに便利なように、「耐用年数表」と「耐用年数通達」はそれぞれ別々に収録するのではなく、テーマごとに組み合わせて収録してあります。
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耐用年数通達付表9「機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対照表」と、旧別表第二及び旧別表第二関連耐用年数通達などを参考資料として付しています。
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巻末に「耐用年数通達〈項目別目次〉」を設けて、実務の便を図っています。
※本書の解説及び法令通達は令和8年6月30日現在のものによっています。

主要目次

第1章 減価償却制度の概要
 一 減価償却制度
 二 減価償却の方法
 三 耐用年数
 四 取得価額
 五 償却率、改定償却率及び保証率
 六 償却限度額の特例
 七 少額減価償却資産等の特例
 八 組織再編成における減価償却の取扱い

第2章 耐用年数省令及び関連通達
(付 償却率・改定償却率・保証率表、残存割合表)
 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
 別表第一〜別表第十一
 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令
【参考1】付表9 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対照表
【参考2】旧別表第二及び旧別表第二関連耐用年数通達
【参考3】関連法人税基本通達

第3章 特別償却・特別税額控除制度
 【解説及び指定告示】
 一 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
 二 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除
 三 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
 四 生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除
 五 特定船舶の特別償却
 六 被災代替資産等の特別償却
 七 特定事業継続力強化設備等の特別償却
 八 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
 九 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却
 十 再資源化事業等高度化設備の特別償却
 十一 医療用機器等の特別償却
【参考】被災代替船舶の特別償却

・耐用年数の適用等に関する取扱通達〈項目別目次〉