Live配信(オンライン)えらべるオプション対象No.125336
\海外取引を行う企業の経理担当者にオススメ/
【Live配信】海外取引の税務リスクの見分け方[主要な税目をまとめて整理する](申込期限:1/5(火)正午)
主要な制度を一度にまとめて整理して、海外取引税務の基礎体力をつけよう!
書籍『海外取引の税務リスクの見分け方』を事前送付します
- 開催日
- 2027年1月13日(水)
- 開催時間
- 10:00-16:30
- 開催形式
- Live配信(オンライン)会場へお越しいただく必要はありません。受講方法・注意事項
- 講師
- 税理士 伴忠彦
税務大学校教授、杉並税務署長、東京国税局国際課税担当統括官、国税庁国際企画官、東京国税局国際監理官、川崎北税務署長などを歴任。海外取引と国際課税に関する税務調査の企画・立案・実施に長く携わる。令和元年退官、現在税理士・東京富士大学客員教授。
著書に『海外取引の課税リスクの見分け方』(税務研究会)、『海外取引の消費税実務のとらえ方』(税務研究会)、『国際課税の基礎体力のつくり方』(税務研究会)のほか、令和2年7月から週刊税務通信に「うちの経理部は海外取引に弱いんです!」を連載中。
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
★書籍の発送について★
書籍『海外取引の税務リスクの見分け方』を事前に郵送いたします。
ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。
※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。
セミナー内容
≪講師からのメッセージ≫
海外取引には、法人税・源泉所得税・消費税など主要な税目のすべてが関係してきます。
一方で、税務の説明や解説は、税目ごとに行われることが多いでしょう。そこで本セミナーでは、海外取引から生じる税務リスクの全体像を、税目横断的に整理します。
書籍『海外取引の課税リスクの見分け方』を材料にして、新しい税制改正も反映しつつ、海外取引に関係する各税目の仕組みや注意点を一度にまとめて概観して、海外取引税務の基礎体力づくりをしましょう。
セミナーは、海外取引の税務にあまり慣れていない中堅企業を念頭に、「税制はどんな理由で、何に課税したいのか?」という制度の基本を出発点として、分かりやすい言葉で説明します。条文に沿った説明とは観点を変えた整理や簡単な事例を通じて、海外取引税務に対する漠然とした苦手意識が払拭できるようにしたいと思います。
≪セミナー内容≫
1. 海外取引と国際課税の区別
海外取引と国際課税はイコールではない / 国際課税の諸制度が目指すもの / 4種類の納税者 / すべて知っている必要はない /海外子会社等の有無から見る国際課税
2. 法人税と海外取引の税務リスク
棚卸資産の貿易取引をする / 海外に費用を支払う / 駐在員事務所や海外支店を設置する / 海外拠点を財務支援する
3. 海外への支払いに係る源泉徴収の税務リスク
相手の税金に責任を持たされる / 源泉徴収が必要になる主な支払い(国内法) / 源泉徴収が必要な支払いの3類型 / 租税条約で国内法の課税が減免される
4. 租税条約が結ばれる意味
租税条約はなぜあるのか? / 租税条約には何が書いてあるのか? / 租税条約をどう使うのか?
5. 外国税額控除
海外で源泉徴収されると二重課税が生じる / 外税控除とは国が「相手を立てて身を引く」仕組み / 控除する外国税額を慎重に決める3つのステップ
6. 消費税と海外取引の税務リスク
消費税では海外取引は国内課税の例外 / 貨物の貿易と税関での国境税調整 / 内外判定・輸入消費税・輸出免税 / 電気通信利用役務の提供の特別扱い / インボイス制度と海外取引消費税 / 税制改正が続く海外取引消費税
7. 国際的な租税回避を防止するルールと税務リスク
日本から流出した所得を取り戻す制度 / 海外に手を伸ばすタックス・ヘイブン対策税制 / 水際で守る移転価格税制 / 中堅企業が注意したい「簡易な移転価格調査」
8. 国際課税の国際化(最近の国際課税の動向)
BEPSとそれに続く「柱1」・「柱2」 / 画期的な「グローバル・ミニマム課税」の導入 / 税務当局の国際的な情報交換の進化
受講料について
¥51,150 [会員:¥43,670](テキスト、書籍、消費税を含む)
備考
*お問い合わせについて
・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
*お支払いについて
・お申込み受付後、請求書等を送付します。
・開催日前日までにお支払いください。
・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。
*キャンセルについて
・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。
・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。
・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。
*Live配信の視聴について
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。
・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。
・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。
*アーカイブ配信について
・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。
*書籍について
・1/5(火)から順次発送となります。
・ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。
*Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。
*本セミナーの他に、2027年2月9日(火)に、『【Live配信】海外取引の消費税実務のとらえ方[主要4制度を一体的にとらえて解説]』を開催いたします。詳細はセミナーページをご確認ください。
レコメンド
★会場(東京)でのご受講も可能です。詳細は、『【会場受講】海外取引の税務リスクの見分け方 [主要な税目をまとめて整理する]』のページをご覧ください。
\過去のセミナー参加者の声/
・国際税務を幅広く知ることができた。
・理解がしやすく、国際税務のチェック項目が分かりやすかった。
・国内法・租税条約の理解がかなり深まった。
・法人税・消費税について答え合わせをすることができた。
・「海外取引」の税務においては何に注意しなければならないかを知るよいきっかけになった。
\セミナー運営担当者より/
海外取引の税務では、法人税・源泉所得税・消費税など、複数の税目に跨る知識が必要ですが、何に注意すべきか、また、どう判断すればよいかがわからなくなることも少なくありません。
本セミナーでは、海外取引に関する税務リスクを税目横断的に整理し、制度の基本的な考え方から実務上の注意点まで、幅広く学ぶことができます。
大学でも講義を行う国税OBの講師が、豊富な知識と経験をもとに、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説します。海外取引の税務に初めて携わる方はもちろん、これまでの知識を整理したい方にもおすすめです。この機会にぜひご参加ください!
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