Live配信(オンライン)えらべるオプション対象No.125427
医療法人の事業承継対策における実務
【Live配信】実務に直結!医療法人の承継スキームと税務・評価の勘所(申込期限:1/21(木)正午)
役員退職給与の活用のポイント及び各法人形態への移行と事業承継での留意点
M&A・合併・分割・解散における制度と税務の全体像
- 開催日
- 2027年1月28日(木)
- 開催時間
- 10:00(接続開始:9:55)〜16:30(昼食時等休憩を含む)
- 開催形式
- Live配信(オンライン)会場へお越しいただく必要はありません。受講方法・注意事項
- 講師
- 税理士 青木惠一
税理士法人青木会計(東京都台東区)の代表社員、税理士、行政書士。(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)全国老人保健施設協会・社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、 MMPG (メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)副理事長、 TKC全国会医業・会計システム研究会会員、(一社)日本医療経営学会評議員、(一財)医療関連サービス振興会評議員。また厚生労働省医政局委託・医療施設経営安定化推進事業の調査研究の企画検討委員会委員長を務める。
〈主な著書〉
「医療法人の設立・運営・承継と税務対策」、「医師・歯科医師のための「税金」と「経営」のエッセンスがわかる本」、「医療法人の相続・事業承継と税務対策」、「医療法人のための法務・労務・税務」(共著)、「医療・介護・福祉の消費税」(共著)、「新しい医療法人制度Q &A」(共著)、「社会医療法人・特定医療法人ガイドブック」(共著)、「相続税・贈与税のポイントと実務対策」(共著、以上、税務研究会出版局)、「事業承継からみた医療法人の移行判断Q&A」(共著、ぎょうせい)、「不動産オーナーのための会社活用と税務」(共著、大蔵財務協会)など
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
★書籍の発送について★
書籍『医療法人をつなぐ 承継・M&Aの実務ポイント』を事前に郵送いたします。
ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。
※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。
セミナー内容
☆社会保障政策のターゲットイヤーは2025年から2040年へ
☆持分の評価方法とその見直しの方向性、持分払戻請求権の評価法
☆「持分なし」への移行時の課税関係(改正あり)
☆延長が決まった認定医療法人制度(改正あり)の有効な活用法と実務面での勘所
☆M&Aの際の役員退職給与の設定の実務上の勘所
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年頃は高齢化と生産年齢人口の減少で社会保障制度や医療・介護の確保に深刻な問題が生じることが予想されています。「いわゆる2040年問題」でこの解決が社会保障政策の中心に位置づけられてきます。ところで、地域で医療・介護の中心を担うのは医療法人ですが経営者の高齢化が進んでおり、2040年に向けて相続や事業承継への取り組みは待ったなしの状況です。本セミナーでは、医療法人の事業承継対策における実務を1日かけて網羅的に解説します。持分の評価方法とその見直しの方向性や持分払戻請求権の評価法、「持分なし」への移行時の課税関係(改正あり)、延長が決まった認定医療法人制度(改正あり)の有効な活用法と実務面での勘所、出口戦略としての役員退職給与の設定やM&A・組織再編に関する制度と税務まで、医療法人特有の多層的な問題点を整理し、実務家が直面する課題解決の道筋を具体的に解説します。
<主なセミナー内容>
1.2040年問題と「持分」リスクの実態と評価
・なぜ今、医療法人に相続・事業承継対策が必要なのか
*社会保障政策のターゲットイヤーは2025年から2040年頃へ
*令和7年12月公布、改正医療法等の概要と経営者の高齢化問題
*高市政権による「骨太の方針」(全世代型社会保障の構築)
・医療法人の「持分」とそのリスク(時価による持分の払戻し、社員の退社等)
・医療法人の持分評価と改正の方向性
・改正後の「あり」から「なし」への移行と課税問題
・経過措置医療法人が基金拠出型医療法人へ移行する場合
2.認定医療法人制度の有効な活用法と実務面での勘所
・認定医療法人制度の概要と改正が加えられた「運営に関する要件」
・みなし贈与税の非課税措置と申告要件
・医療法人の持分についての相続税・贈与税の納税猶予・免除措置特例など
・認定制度によらない「持分なし」への移行
3.多様な法人形態への移行と留意点
・改正された社会医療法人及び特定医療法人制度の概要と税務上の取扱い
・出資額限度法人の概要と税務上の取扱い
・各法人形態の事業承継での活用時の留意点
4.役員退職給与の活用と留意点
・M&Aの際、役員退職給与はいくらまで計上できるのか(税務と医療法)
・役員退職給与の法人税法上の取扱い(功績倍率法と1年当たり平均額法)
・特別功労加算の是非、分割支給、分掌変更、現物支給等の実務対応
5.M&A・合併・分割・解散における制度と税務の全体像
・医療法人のM&A、制度と税務の概要
・医療法人の合併・分割における制度手続きと税務処理
・医療法人の解散時の残余財産の帰属先と税務
・小規模宅地等の減額特例(特定同族会社事業用宅地等)の活用
6.医療法人に関係する令和9年度税制改正の内容と実務ポイント
(注:12月に公表される予定の税制改正大綱の内容によってセミナーの内容が変わる可能性があります。)
受講料について
¥46,640[会員 ¥39,930](テキスト代、書籍代、消費税を含む)
備考
*お問い合わせについて
・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
*お支払いについて
・お申込み受付後、請求書等を送付します。
・開催日前日までにお支払いください。
・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。
*キャンセルについて
・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。
・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。
・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。
*Live配信の視聴について
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。
・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。
・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。
*アーカイブ配信について
・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。
*Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。
*書籍について
・1/21(木)から順次発送となります。
・ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。
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