危険物技術保安協会

危険物基礎研修

 都道府県及び消防本部等において主に危険物規制事務に従事されている職員の方々を対象として、消防行政関係者、学識経験者等を講師としてお招きし、危険物保安行政及び石油コンビナート等防災行政に関する最新の情報を提供することを目的として、昭和61年度から毎年開催しています。 

受講対象者 都道府県・市町村の消防行政担当職員
受講料 無料
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 特定事業所における防災体制の充実・強化を図るため、防災管理者・副防災管理者に対し、防災業務に関する能力の向上に資する研修の機会を与えるよう努めなければならないと規定され、 事業所におけるトップマネジメントとしての危機管理能力等の向上を目的に、状況予測型図上訓練手法による演習及び意見交換・評価検証を中心とした研修会を開催しています。
 また、これらの研修会を修了された方などを対象に、より実践的な防災能力等を身に付けていただくため、対応型図上訓練を取り入れた再研修会を開催しています。
 併せて、事業所及び共同防災組織等における独自性や安全教育等の方針を取り入れ、より実践的な研修内容で防災管理者等研修会・再研修会(対応型図上訓練、災害対策本部企画運営及び緊急記者会見訓練)の出前出張研修を承ります。 

受講対象者 防災管理者に選任された者及び選任が予定されている者
受講料 32,000円(消費税抜き)

 特定事業所における防災体制の充実・強化を図るため、防災管理者・副防災管理者に対し、防災業務に関する能力の向上に資する研修の機会を与えるよう努めなければならないと規定され、 事業所におけるトップマネジメントとしての危機管理能力等の向上を目的に、状況予測型図上訓練手法による演習及び意見交換・評価検証を中心とした研修会を開催しています。
 また、これらの研修会を修了された方などを対象に、より実践的な防災能力等を身に付けていただくため、対応型図上訓練を取り入れた再研修会を開催しています。
 併せて、事業所及び共同防災組織等における独自性や安全教育等の方針を取り入れ、より実践的な研修内容で防災管理者等研修会・再研修会(対応型図上訓練・災害対策本部企画運営)及び緊急記者会見訓練の出前出張研修を承ります。 

受講対象者 副防災管理者に選任された者及び選任が予定されている者
受講料 32,000円(消費税抜き)

使用しない!!

 災害時における災害対策本部の対応力を向上させるため、個々のノンテクニカルスキル(状況認識、コミュニケーション、リーダーシップ等)に着目した演習を企画する手法を学んでいただく研修です。 

受講定員 15名
受講料 32,000円(消費税抜き)
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 模擬事業所の構内図を基にロールプレイング(状況付与)方式の対応型図上訓練を行い、より実践的な初動対応応力の向上を目指します。
 この研修では受講者に災害発生の想定を付与し、災害対策本部の立ち上げから初動対応についての検証を行うとともに、災害発生時の防災対応の基本を習得します。  

受講対象者 防災管理者研修会、副防災管理者研修会を受講された方
受講料 26,000円(消費税抜き)
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6 仮文面です

6 仮文面です

 都道府県及び消防本部等において主に危険物規制事務に従事されている職員の方々を対象として、消防行政関係者、学識経験者等を講師としてお招きし、危険物保安行政及び石油コンビナート等防災行政に関する最新の情報を提供することを目的として、昭和61年度から毎年開催しています。 

受講対象者 都道府県・市町村の消防行政担当職員
受講定員 ・東京会場 400名
・大阪会場 300名
受講料 無料
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 危険物関係の業務に携わって概ね3年未満の方を対象とした、危険物法令と石油コンビナート等災害防止法の基本を解説する座学と、危険物事故防止に向けた演習を組み合わせた内容の研修です。事故事例等のビデオを活用し、初任の方にも理解し易く、かつ実践的なものとなっています。 

受講対象者 危険物取扱の業務に従事して概ね3年未満の方を主な対象としますが、制限はありません
受講料 10,000円(消費税抜き)
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 世代交代、大規模な危険物災害の減少により、危険物施設の火災を経験した消防職員、 防災要員、自衛消防隊員等が少なくなっています。 一方、危険物やガス火災の大規模な訓練は、さまざまな制約により実施困難な状況にあり、 危険物施設火災への対処が各方面で憂慮されています。
 そこで、当協会では、危険物等の災害に際して最前線で活動される方々を対象に、 輻射熱体験と危険物に関する知識の習得を目的とした研修訓練を開催しています。 

受講対象者 特に制限はありませんが、危険物等の災害に際して最前線で活動される方等
受講料 90,000円 (消費税抜き)
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 危険物施設における火災・流出事故の発生件数は、高い水準で推移しており、平成元年以降で最も事故の発生件数が少なかった平成6年と昨年を比較すると、危険物施設数が27%減少しているにもかかわらず、事故発生件数は約2倍に増加しています。
 事故がなぜ起きたのか、事故の再発を防止するにはどのようにすべきか等は、危険物施設関係者や消防職員にとって大きな課題です。
 危険物施設における事故を防ぐためには、これらの事故から得られた教訓を生かすことが、極めて有効なのですが、事故の発生状況と対応措置について具体的に知り得る機会は必ずしも十分とは言えません。
 本セミナーでは、近年国内で発生した危険物施設における事故事例を取り上げ、またその関係事業所・消防機関から講師をお招きして、事故に至った経緯、問題点、再発防止対策をご講演いただき、事故防止対策の推進と安全確保の一助としていただいております。 

受講対象者 特に制限はありません。
受講料 8,500円 (消費税抜き)
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 昭和52年消防法令が改正され、特定屋外タンク貯蔵所の大幅な基準の整備・開放点検の義務付け等が行われてから40年以上が経過しました。この間、地震や腐食などによって火災・爆発、流出等の事故が発生し、基準及び安全対策の整備が幾度も行われてきました。保安の確保には、関連基準の正しい理解及び適切な検査等に関する知識・経験の継承が重要な課題であると考えられ、このための一助となるよう本講習会を開催しております。

    
受講対象者 屋外タンク貯蔵所を保有する事業所、タンクメーカー、非破壊検査会社及び消 防機関等の屋外タンク貯蔵所に係わる業務に携わる方を対象としていますが、特に限定はいたしません。
受講料 14,000円(消費税抜き)
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 特定屋外貯蔵タンクの内部点検等を実施する際には、タンク底部の板厚が消防法令上の基準に適合していることの確認が必要とされています。
 当協会では、コーティングのない状態で測定した結果と同等の精度で、コーティング上から定点測定が出来る超音波厚さ計の試験確認及び測定者に対する講習を昭和63年から実施してきましたが、その後、超音波探傷法を用いたコーティング上からの連続板厚測定方法が開発されました。 当該測定方法のタンクのアニュラ板、底板への適用においては、自主検査時も含め、装置の性能確認、測定者が一定の技能を有することが不可欠となり、当協会では当該測定方法による装置の性能評価を平成14年から実施するとともに、平成15年からは超音波連続板厚測定のために必要な知識を習得するための講習会(初回講習)を開催しています。
 本講習会は、コーティングの基礎知識、厚さ測定(超音波法、電磁気法)、連続板厚測定方法等の説明の他、機器を用いた実技実習をとおしてコーティング上からの厚さ測定に必要な知識、技術を習得し、十分な理解を深めていただくことを趣旨として開催しています。

 なお、講習会(初回講習・再講習)を受講後、5年を経過した方を対象に再講習を開催しています。

初回講習(3日間の講習です)

受講対象者 特定屋外タンク貯蔵所のタンク底部板厚測定に関係する事業所、関係機関等の方
受講料 62,000円 (消費税抜き)

再講習(1日の講習です)

受講対象者 初回講習を受講された方又は再講習を受講された方 (原則として有効期限が本年度末の方を対象としています。)
受講料 23,000円 (消費税抜き)
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12

12.予備

 都道府県及び消防本部等において主に危険物規制事務に従事されている職員の方々を対象として、消防行政関係者、学識経験者等を講師としてお招きし、危険物保安行政及び石油コンビナート等防災行政に関する最新の情報を提供することを目的として、昭和61年度から毎年開催しています。 

受講対象者 都道府県・市町村の消防行政担当職員
受講定員 ・東京会場 400名
・大阪会場 300名
受講料 無料
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 容量が1万キロリットル以上の特定屋外貯蔵タンクの基本開放周期は、新法タンクにあっては8年、新基準タンクにあっては7年ですが、 腐食防止措置等の要件の一つとしてタンク内部の腐食を防止するためのコーティングを施工すると、この開放周期を最大10年まで延長することができることとされています。また、容量が1000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外貯蔵タンクについても、開放周期の 個別延長が可能となっています。
 このコーティングの施工は、コーティングに関する指針等に従って専門技術者により適切に行われなければならないことから、特定屋外貯蔵タンク内部の腐食を防止するためのコーティングに関する必要な知識の習得及び向上を図るための講習会を開催しています。

 なお、講習会(初回講習・再講習)を受講後、5年を経過した方を対象に再講習を開催しています。
 

初回講習(2日間の講習です)

受講対象者 特定屋外貯蔵タンクのコーティングに関係する事業所、関係機関等の方
受講料 39,000円(消費税抜き)

再講習(1日の講習です)

受講対象者 初回講習を受講された方又は再講習を受講された方
(原則として有効期限が本年度末の方を対象としています。)
受講料 19,500円 (消費税抜き)
14

14.予備2都道府県・市町村の消防行政担当職員 対象

 都道府県及び消防本部等において主に危険物規制事務に従事されている職員の方々を対象として、消防行政関係者、学識経験者等を講師としてお招きし、危険物保安行政及び石油コンビナート等防災行政に関する最新の情報を提供することを目的として、昭和61年度から毎年開催しています。 

受講対象者 都道府県・市町村の消防行政担当職員
受講定員 ・東京会場 400名
・大阪会場 300名
受講料 無料
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 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第3号)及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(平成17年総務省告示第30号)が平成17年1月14日に公布されました。
 この改正では、第3種の固定式の泡消火設備を設ける屋外タンク貯蔵所に係る定期点検については、危険物の規制に関する規則第62条の4の規定によるほか、 泡水溶液又は水を用いて泡消火設備の泡の適正な放出を確認する一体的な点検(以下「一体的な点検」といいます。)により行うこと並びに一体的な点検は、 泡の発泡機構、泡消火薬剤の性状及び性能の確認等に関する知識及び技能を有する者が行うことについて規定され、平成18年4月1日から施行されました。
 当協会では、平成17年度より一体的な点検を実施する方または火災時に泡消火設備を起動して初期消火を実施する方等を対象とし、 泡の発泡機構、泡消火薬剤の性状及び性能の確認等に関する知識及び技能を習得することを目的とした講習会を開催しています。
 なお、講習会(初回講習・再講習)を受講後、5年ごとに一体的点検に係る再講習を受講していただき、技能の維持に努められますよう、お願いします。

 名古屋会場は、8月中旬に会場を決定次第、募集を開始いたします。

初回講習

受講対象者 制限はありませんが、屋外タンク貯蔵所の泡消火設備の一体的な点検を実施する方、火災時に泡消火設備を使用して初期消火を行う方等
受講料 38,500円 (消費税抜き)

再講習

受講対象者 「屋外タンク貯蔵所の泡消火設備の一体的な点検に係る講習会」を受講し、修了証の交付を受けた方
受講料 29,000円 (消費税抜き)
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16.予備2都道府県・市町村の消防行政担当職員 対象

 都道府県及び消防本部等において主に危険物規制事務に従事されている職員の方々を対象として、消防行政関係者、学識経験者等を講師としてお招きし、危険物保安行政及び石油コンビナート等防災行政に関する最新の情報を提供することを目的として、昭和61年度から毎年開催しています。 

受講対象者 都道府県・市町村の消防行政担当職員
受講定員 ・東京会場 400名
・大阪会場 300名
受講料 無料
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 当協会では、単独荷卸しの作業、運行管理に係る教育担当者等を対象として、単独荷卸しに係る危険物関係法令、 単独荷卸しの仕組み、単独荷卸しの作業に係る留意点、異常及び災害発生時の対応等に関する知識の習得を目的とした 「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」を平成29年度から開催しております。

 また、平成30年3月に単独荷卸しに係る運用通知が改正され、単独荷卸しに係る教育訓練の内容が充実されるとともに、運行管理者等に対する教育訓練周期を新たに設けることと等が示されたことから、従前の単独荷卸しに係る運行管理者を対象とした研修会に加えて単独荷卸しを実施している給油取扱所等の危険物保安監督者等を対象とした研修会を新たに設け、平成30年度から開催しております。

 本研修会は、協会が主催する「集合研修」と開催を申し出た事業所等に講師を派遣する「出前出張研修」の二つの形態がありますので、 事業所等における研修として活用される場合には「出前出張研修」についてご検討下さい。

受講対象者 単独荷卸しに係る運行管理者、石油供給者の単独荷卸し担当者・販売店地区担当者等
受講料 27,000円 (消費税抜き)
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 当協会では、単独荷卸しの作業、運行管理に係る教育担当者等を対象として、単独荷卸しに係る危険物関係法令、 単独荷卸しの仕組み、単独荷卸しの作業に係る留意点、異常及び災害発生時の対応等に関する知識の習得を目的とした 「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」を平成29年度から開催しております。

 また、平成30年3月に単独荷卸しに係る運用通知が改正され、単独荷卸しに係る教育訓練の内容が充実されるとともに、運行管理者等に対する教育訓練周期を新たに設けることと等が示されたことから、従前の単独荷卸しに係る運行管理者を対象とした研修会に加えて単独荷卸しを実施している給油取扱所等の危険物保安監督者等を対象とした研修会を新たに設け、平成30年度から開催しております。

 本研修会は、協会が主催する「集合研修」と開催を申し出た事業所等に講師を派遣する「出前出張研修」の二つの形態がありますので、 事業所等における研修として活用される場合には「出前出張研修」についてご検討下さい。

受講対象者 単独荷卸しを実施している給油取扱所等の危険物保安監督者等
受講料 15,000円 (消費税抜き)
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 「「地下貯蔵タンクの砕石基礎による施工方法について」の一部改正について」(平成29年12月15日付け消防危第205号)により改正された「地下貯蔵タンクの砕石基礎による施工方法に関する指針。(以下「指針」といいます。)」では、地下貯蔵タンクを埋設施工する際に、施工管理者には施工管理記録簿を作成し、砕石基礎の構成及び施工の工程毎に施工状況等を記録することを、地下貯蔵タンクの所有者等には施工管理記録簿を当該地下貯蔵タンクが廃止されるまでの間、設置に係る許可書とともに保存することを、それぞれ義務づけています。
 このようなことから、当協会では施工管理者、施主側の検収を行う方を対象として、指針に基づいた埋設施工に必要となる地下貯蔵タンク(SF二重殻タンク、FF二重殻タンク)の構造・設備、施工方法及び施工管理記録簿の作成・保存に関する知識及び技能を習得していただくための研修会を平成30年度から開催しております。
 この研修会は、開催を申し出た事業所等に講師を派遣する「出前出張研修」により開催いたします。

開催時期 随時
開催場所 事業所等が希望される場所
受講対象者 地下貯蔵タンクの砕石基礎に関する施工管理者及び施主側で検収を担当される方等
受講定員 詳細は研修課までお問い合わせください。
受講料 詳細は研修課までお問い合わせください。
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 危険物施設(消防法に規定する製造所、貯蔵所及び取扱所)を保有する事業所等が実施する保安・防災対策を支援するための標記研修を本年度より開催いたします。
 従来、防災管理者研修会・副防災管理者研修会・再研修会、危険物基礎研修の出前出張研修を開催してきましたが、新たにこれらの内容等をベースとして、事業所等のご要望に合わせて研修内容をカスタマイズし、ご希望の開催地に出向き実施します。
 研修日程、時間についてもご要望に応じていきますので、お気軽にご相談ください。

開催時期 随時
開催場所 事業所等が希望される場所
受講対象者 特に制限はありません。
受講定員 詳細は研修課までお問い合わせください。
受講料 詳細は研修課までお問い合わせください。

 なお、下記の石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所の方々を対象として開催してきた防災管理研修等及び平成29年度以降に開講した保安技術専門講習会の出前出張研修も実施しております。
①防災管理者研修等
・防災管理者研修会・副防災管理者研修会・再研修会・緊急記者会見訓練
・危険物基礎研修
②保安技術専門講習会
・単独荷卸しに係る運行管理者等研修会
・地下貯蔵タンクの砕石基礎に関する施工管理者研修会(平成30年度開講)

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